小泉進次郎氏、企業団体献金禁止法案で「国民との接点減らす」発言が「献金する団体だけが国民？」大ブーイング

 

　2月28日に開かれた衆議院予算委員会集中審議での、自民党・小泉進次郎元環境相の発言がSNS上をにぎわせている。

 

　小泉氏は、3月末までに結論を出す予定になっている企業団体献金禁止法案について「我々、自民党は今回、公開強化法案というものを国会に提出しています。我々の立場は、企業団体献金は“禁止”ではなくて“公開”だと。それが我々のスタンスです」と説明。

 

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　自民党が提出している企業団体献金公開強化法案について、小泉氏は、公開の対象は5％ではなく、金額についていえば、公開対象となるカバー率は大きく変わると説明。

 

　小泉氏から答弁をうながされた総務省選挙部長は「令和5年分の収支報告書に記載された法人、その他の団体からの寄付の合計額は、約85億円となってございます。そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団である政党支部および政治資金団体への寄付の総額は、合計約48億円でございましたので、全体の85億円に占める割合は56.5％となってございます」と答えた。

 

　そして、小泉氏は「そもそも『企業団体献金を禁止すべきだ』という一部の野党の方々と、私はまったく考え方は違います」とし、こう続けた。

 

「企業団体献金を禁止する先に、何があるのかを考えれば、おのずと企業団体献金を禁止することが、日本政治にとってむしろその活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとって、私はプラスの側面は私は少ないというふうに考えています」

 

　この企業団体献金禁止の先にあるものが「国民との接点を減らす」という小泉氏の発言部分に、X上ではブーイングの声が相次いでいる。

 

《小泉進次郎にとっては、献金する企業、団体だけが国民であるという事か》

 

《つまり、献金してくれる企業のみが国民ということなのだろう》

 

《自民党の言う「国民」って経団連や同友会なんだね。はっきりと分かった》

 

　政治担当記者がこう言う。

 

「その発言部分だけをとらえると、献金してくれるのが国民というように誤解を招いてしまっていますが、その後、小泉氏は『国民との接点』ついて説明しています。

 

　要は、政治には人件費や事務所費にお金がかかる。議員や3人の公設秘書以外のスタッフが地元の声を聞いて、きめ細かい活動報告を議員にあげている。かりに企業団体献金を禁止して、個人献金が思ったほど集まらなければ、活動資金不足で、きめ細かい報告を受けられなくなる、と。

 

　そうなった場合に小泉氏は『私はこれでは日本の政治の活力を高め、国民のみなさんとの接点を持つっていう形になるとはどうしても思えません』と言っています。

 

　つまり、政治活動資金不足になって、地元の声を吸い上げる機会が減ると言いたかったのだと思います。ただし、これまで裏金問題などで、自民党議員は政治資金収支報告書に対する国民の不信感を拭えていませんから、こうした反応が起きるのは仕方がない面もあるのではないでしょうか」

 

　意図した内容が伝わっていないとすれば、やはり、小泉氏の“表現力”はまだまだ難アリかーー。