石破首相、商品券問題で党内外から非難ごうごうも“石破下ろし”始まらないワケ

 

　3月3日夜、石破茂首相は2024年10月の衆院選挙で初当選した新人議員15人を公邸に招き、石破首相の地元である山陰地方のモクズガニやジビエ料理、ラムチョップ、カツレツ、ハンバーグなどをワインとともに振る舞った。費用の1人1万5000円は、石破首相のポケットマネーだったと言う。

 

「会食だけなら、何ら問題になることはなかったでしょう。しかし会食当日の昼、石破事務所の秘書が各新人議員の事務所を訪ね、お土産代として『10万円の商品券』を手渡したことから事態は複雑になりました。

 

　野党は『明らかに政治活動。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する』と攻勢を強めています。

 

　一方の石破首相は『法律に触れるものではないが、一般の感覚からすると“違うよね”ということであれば、理解を得るためにさらなる努力をする』と釈明を続けています」（官邸担当記者）

 

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　衆院では自民党と公明党の与党が過半数割れをしている「少数与党」だ。野党が共闘して石破内閣不信任案を出せば可決される公算が大きい。

 

　本来なら、いつ「政局」になってもおかしくないのだが、不思議と永田町は「凪」である。野党は掛け声こそ勇ましいが、「レッドライン」を越える気配はない。

 

「確かにそうです。野党に『まとまって動こう』という雰囲気はありません。立憲民主党は『支持率が低い石破首相のままで参院選を戦いたい。もし衆院で内閣不信任案が出されたらそのときに考える』というスタンスです。

 

　野党で支持率トップの国民民主党は『衆院解散で衆参ダブル選挙になっても議席は伸ばせる』と、こちらも積極的に動く印象はありません。

 

　日本維新の会は2025年度予算案が28日に参院で可決して、その後は衆院に戻され再可決する予定ですが、自公維の3党で賛成することになるので動きづらいのです」（政治ジャーナリスト宮崎信行氏）

 

　一方の自民党も、3月14日に西田昌司参院議員が「予算を通したら、もう使命を果たしたのだから、退陣されるのが正解だ」と記者団に語っている。しかし、本格的な「石破下ろし」に発展する動きはない。

 

「少数与党ですから、新しい総裁になっても国会で首班指名されるとは限りません。自民党は、いわば『権力を持つことが目的化してしまった政党』ですから、そんな賭けには出ませんよ。

 

　それに、そもそもポスト石破がいない。岸田氏が『再登板』に意欲を見せているのは永田町で知られるところですが、国民に待望論がない。高市早苗氏の名前も聞こえてきますが、この状況で『もっとも右寄り』の高市氏をトップに担いで果たして国民の支持が得られるのか。こうしたことから、党内でも石破下ろしの風が吹かないのです」（自民党担当記者）

 

「国民のために」と思う政党はないのだろうか。