石破首相「ガソリン減税」大転換の舵切り…都議選・参院選を前に「野党案を丸のみ」のジリ貧

 

「（2025年）12月をめどにというのは、私は1つの見識なんだろうというふうに思っております」

 

　国民からの期待が高いガソリン税の暫定税率廃止。レギュラーガソリンの店頭価格が180円を突破している現在、本来の課税額に25.1円が上乗せされているこの税制は国民生活を圧迫している。

 

　しかし、石破茂首相は、冒頭の国会答弁でもわかるように、早急な廃止には慎重な立場だ。

 

「自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長協議で『廃止する』という方向性は打ち出しています。しかし、時期は明記していませんでした。

 

　石破首相も『国と地方あわせて1.5兆円の減収になる。財源を提示しないのは無責任』『（ガソリンと軽油の価格は下がるが）灯油には恩恵がいかない』などの理由を示し、ずっと慎重姿勢でした」（政治担当記者）

 

　ところが一転、3月25日におこなわれた公明党・斉藤鉄夫代表との会談で「強力な物価高対策を速やかに策定する。ガソリン税の暫定税率廃止も検討項目になる」と明言したことが伝わった。

 

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「いきなりの決定で驚きましたが、数日前に各報道機関がおこなった世論調査で、石破内閣の支持率は30％台が多く、自民党支持率もジリ貧でしたから、納得の措置です。

 

　6月の東京都議選、7月の参院選に向けて、『大型経済対策』は不可欠でした。それに、自民党内からも相当、突き上げがあったようです」（自民党担当記者）

 

　また、政府は3月24日の経済財政諮問会議で、4月以降もレギュラーガソリン1リットルが185円程度になるように、石油元売り会社に出しているガソリン補助金の継続も打ち出した。

 

　こうした動きに、ベテラン自民党議員秘書はこんな指摘をする。

 

「石破首相は財政健全化を重視しており、『財源はどうするんだ』が口癖でしたが、今後は大盤振る舞いの経済対策になる可能性が高い。

 

　自らが引き起こした『10万円商品券問題』で、自民党は大逆風。都議選も参院選も大苦戦になります。

 

　そのため、世論受けするような企業・団体献金の規制強化、選択的夫婦別姓、『103万円の壁』でも大幅な譲歩をすると見られています。今後は『野党案を丸のみ』が続くかもしれません」

 

　これを機に、自民党をぶっ壊すほどの気概を見せてほしい。