石破首相「強力な物価高対策」にシラケムード…再エネ賦課金は、ついに年1万9000円超えの “ステルス増税”

 

　石破茂首相の「強力な物価高対策」に、不満の声が高まっている。

 

　3月25日、石破首相は公明党・斉藤鉄夫代表と会談。その席で、新年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を検討する意向を示したと、斉藤代表が明かした。ただ、対策の具体的な内容に関しては「詳細は控える」と答えるにとどまった。

 

　3月24日に農林水産省が発表した、全国のスーパーのコメ5キロの平均価格（3月10〜16日）は4127円で、11週連続の値上がり。1年前の同時期の2倍超となっている。

 

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　また、補助金が終了するため、電気・ガス代も値上がりする。さらに、この4月から、4000を超える品目の食料品が値上げされる予定だという。

 

　そんななかで出た「強力な物価高対策」だが、Xでは

 

《「強力な物価高対策」・・・まあ〜せいぜい気張って下さい（期待値ゼロ）》

 

《物価高対策じゃなくて選挙対策だろ》

 

　など、期待どころか、シラケムードが。また、

 

《物価高対策のうち、税金に手を付けない方法として、再エネ賦課金の廃止があると思うんだけど。多くの人が恩恵を受けるので効果的なはず》

 

《物価高対策で低所得に支援金なら、それは電気や水道代に消えるだけ　ガソリン税、再エネ賦課金に言及しなければ一時的なもの》

 

　と指摘する意見も少なくない。

 

「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、電気料金に上乗せされて徴収されており、東日本大震災後の2012年から導入されています。

 

　3月21日、経済産業省はこの再エネ賦課金の、4月からの引き上げを発表しました。一般的な世帯（使用量400キロワット）では月に196円増額で1592円に、年では2352円の負担増で1万9104円になります。

 

　これにより、国民全体で支払う再エネ賦課金の総額は初めて3兆円を超え、年間3兆634億円に。制度開始からこれまでの累計では約23兆円。2025年度分もあわせれば約26兆円にもなります。

 

　賦課金とはいうものの、実質的には税金のようなもので、“ステルス増税” との批判も多い。4月使用分から補助金がなくなり、電気・ガス料金が値上げになるうえ、再エネ賦課金も値上げとなるので、ダブルパンチです」（経済担当記者）

 

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、再エネ賦課金の一時停止やガソリン税の暫定税率廃止などを盛り込んだ緊急経済対策を3月28日に発表するとしている。

 

　いずれにせよ、「選挙対策」ではなく、国民のための経済対策が早急に必要なことは明らかだ。