麻生太郎氏、野党のガソリン減税法案を「選挙パフォーマンス」批判に「2万円給付のほうがよほど」国民からの“ブーメラン”

 

　自民党の麻生太郎最高顧問が6月19日の麻生派の会合で、野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、野党を批判したなどと19日、時事通信が報じた。「法案をこの時期に提出するのは、政策ではなく選挙に向けたパフォーマンス以外、何ものでもない」と発言したという。

 

　このニュースにSNSでは、野党を批判した麻生氏に対する反対が強まっている。

 

　ガソリン税の暫定税率は1974年に一時的な増税措置として導入され、道路建設や整備などの道路財源としてスタートした。その後、2010年に租税特別措置法が改正され、特例税率として、引き続き1リットルあたり25.1円の暫定税率分はいまも徴収されている。物価高が長期的に続くなか、国民の負担となっている。

 

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　政治担当記者が言う。

 

「立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、そして社会民主党の野党7党は、物価高が国民の暮らしを圧迫しており、当初と違い、すでに課税根拠を失っているとして、1リットルあたり25.1円の暫定税率をただちに7月から廃止すべきとして、6月11日にガソリン暫定税率廃止法案を共同で衆院に提出しました。

 

　この法案をめぐっては、自民、公明の与党が審議入りを拒否していたため、野党は法案を審議する財政金融委員会の自民党・井林辰憲委員長の解任決議案を“数の力”で可決し、新たに立憲民主党の阿久津幸彦氏が選出され、19日に審議入りしました。ただし、国会の会期末は22日で、参院は与党が過半数を占めているため、今国会での成立は難しそうです」

 

　そうした野党の動きを「パフォーマンス」と麻生氏は批判したのだ。

 

　前出の記者が続ける。

 

「石破茂首相は6月13日、物価高対策として、参院選の自民党の公約に国民ひとりあたり2万円の給付を盛り込むと表明しましたが、これには野党から『選挙前のバラマキだ』という批判が起きました。どちらの言い分も、もっともという気はしますが、実質賃金が4カ月連続で前年比マイナスという事態を招いているため、政府や自民党に向ける国民の眼は厳しいものとなっています」

 

　Xでは、麻生氏の野党批判について《ガソリン価格は物流などを通じて広い範囲の物価に影響する。物価高騰対策として、給付金よりずっと筋がいい。しかも「暫定」税率の廃止だ。いつまで「暫定」を続けるつもりだ？》《減税よりも給付金の方がよっぽど選挙前のパフォーマンスに見えますけど…。》《見透かされているのは、「2万円バラマキ」の方ですよ。》と、麻生氏の野党批判は筋違いだという声が相次いでいる。

 

　麻生氏が野党に向けた批判はまさに“ブーメラン”として戻ってきているようだ。