「手取りを増やす」掲げる国民民主党、党職員の「手取りが増えない」裏事情…尾を引く2023年「代表選」後の“節約劇”

 

　党の重点政策に「もっと！手取りを増やす」を掲げる国民民主党。フリー記者の堀田喬氏が7月28日、玉木雄一郎代表に強烈な“一撃”を加えた。会見に出席していた記者が明かす。

 

「堀田氏は、国民民主党の参院選での公約として『手取りを増やす』といっているなら、まず、党本部職員の給料を上げてやれないものなのか、と質問したんです。これまで堀田氏からは、同党の千葉県連で起きた地方議員へのパワハラ事件についての質問が多かったので、玉木代表にはまったく想定外の質問だったんでしょう。苦笑しながら、『我々も、給料が上がる経済の実現と言っている以上、まずは、足元からというのは当然です』と引き受けていました。もっとも、堀田氏からはパワハラ事件への追及もあったので、この日の玉木代表の顔は堀田氏からの質問中、ずっと引きつり気味でした」

 

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　別のフリー記者によれば、じつは堀田氏は、国民民主党職員の待遇について、榛葉賀津也幹事長などには会見終わりでときおり、個人的に苦言を呈していたのだという。あらためて会見で質したことについて、堀田氏が本誌の取材にこう答える。

 

「2024年の衆院選から2025年の都議選、参議院選と、国民（民主党）は大躍進したわけだよ。この間、ずっとがんばってきたのは職員も同じ。これまでは小所帯で、カネもなかったろうから仕方がないが、議席が3倍増とか4倍増とかなんだから、玉木さんも『隗より始めよ』でしょうと。議員増により、増額された政党交付金も入っているはずだし、昇給ができないわけがない」

 

　国民民主党のHPにある新規採用の募集要項（2025年4月1日採用分）によれば、基本給は22万円以上。職員の仕事として《国会議員等の国会活動・政治活動の補助、選挙対策、経理等》とある。社会保険は完備され、本給のほかに固定残業代として20％を上乗せして支給、25時間を超えた分を時間外労働として割増賃金を支払うとされ、通勤や住宅などの諸手当、年2回の賞与や勤続1年以上で退職金制度もあるという。新卒、第二新卒を想定していると思われるが、基本給については《経験・年齢を考慮》ともある。

 

　しかし、じつは2021年4月1日採用分では、基本給は26万円だったのだ。待遇は現在とまったく同じだが、基本給が22万円に引き下げられたのは、翌年の2022年4月1日採用分からだった。この“異変”を、元自民党職員で日本新党、民主党の結党にもかかわった、元党職員がこう推察した。

 

「時期的に当時、同党の代表代行だった前原誠司さんと玉木さんの路線対立が激化した時期です。2023年9月の党代表選に敗れた前原さんは、後に党所属の4議員を連れて離党、『教育無償化を実現する会』を結党しました。議員が減れば交付金も減ります。党財政が厳しくなるのは明らかなので、こんな些細なことでも“節約”したのかなと思いますね」

 

　その節約が、思いのほか尾を引いているようだ。