社会・政治
石破首相、こだわり続けた「戦後80年メッセージ」断念報道が意味する党内の“完全包囲網”尽きた“続投”の命運

臨時国会が開催される8月1日、自民党内の会合に出席した石破茂首相(写真・長谷川 新)
石破茂首相が、戦後80年の「首相談話」の代わりに発出するとみられていた首相個人のメッセージや見解の文書について、8月15日の終戦の日には出さない方向で調整に入った、などと8月1日、産経新聞、朝日新聞などが報じた。
政治担当記者が言う。
「朝日新聞は8月15日のみならず、日本が第二次世界大戦の降伏文書に調印した9月2日の両日とも見送る方向と報じましたが、産経新聞は9月2日での発出を探っているなどと報じています。いずれにせよ、戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話、戦後70年の安倍談話と、節目、節目で続いてきた終戦の日(安倍談話は8月14日)に首相が出す文書は、石破首相で途切れることになりそうです」
「首相談話」は、政府としての基本的な態度や方針について閣議決定を経て、首相が発表する声明のことだ。
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戦後50年の1995年に出された、社会党の村山富市首相(当時・以下同)による「村山談話」では、《植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました》などと、日本がアジア諸国に植民地支配と侵略をしたことを明言。
2005年、戦後60年の小泉純一郎首相による「小泉談話」も村山談話を踏襲し、アジア諸国に謝罪。さらに踏み込んで「中国や韓国」と、具体的な国名が盛り込まれた。
一方、2015年の安倍晋三首相による戦後70年の「安倍談話」では、「植民地支配」や「侵略」という文言は盛り込まれたが、野党からはこれらの文言が「日本がおこなったと言っているのかはっきりしない」と批判を浴びた面もあった。だが、「謝罪外交に終止符を打つ意思を示した」として、保守派からは評価する声があがった。
こうした「首相談話」の内容は、国内外に大きな影響を及ぼすため、これまでも物議を醸してきた。それだけに、石破首相は戦後80年に出す談話にこだわりをみせていた。
2025年1月31日の衆院予算員会では「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか。検証するのは80年の今年がきわめて大事だ」と話し、第2次世界大戦の検証に踏み込むことに意気込みを見せていた。
しかし、その方向は修正されていく。
2025年3月27日、石破氏が発出に意欲を見せていた「戦後80年談話」を、見送る方向であると新聞各紙が報じたのだ。
当時、政治部デスクはこう話していた。
「広島市で育った公明党・斉藤鉄夫代表も『戦後80年、被爆80年という節目に談話は出すべき』と、石破首相を後押ししていました。しかしこの首相談話について、自民党の麻生太郎最高顧問は、石破首相に対して『絶対出さないほうがいい。自民党の“左右”の意見対立が目立ちすぎて、参院選にも、お前の求心力にもよくない』と助言していました。党内でもいわゆる“タカ派”である小林鷹之元経済安全保障相は『(談話は)出す必要はまったくない。そのための70年談話だ』と反対。『安倍談話』で終止符を打った謝罪外交に逆戻りすることを心配する声があがっていて、『首相談話』は党内の新たな火種になりかねない状況でした」
閣議決定しない私的なメッセージとはいえ、自民党内の保守派からは、終戦の日に石破首相が出すメッセージを危惧する声は、最近も出ていたようだ。
自民党関係者が言う。
「閣議決定しない類のものでも、日本の首相が発するという重みは変わらず、最近も自民党内では『戦後70年談話で中韓への謝罪など、やり尽くしたのに、寝た子を起こしかねない』などと危惧する声もあがっていました」
終戦の日の発出を断念したと報じられた石破首相はいったい、どのようなメッセージを出すことを考えていたのだろうか。
前出のデスクは、メッセージ断念報道の前にこう話していた。
「戦後80年について石破首相が考えているのは、『なぜ日本は先の大戦を始めることになったのか。行政や外交の見誤りなどを検証したい』というものです。詳細はわかりませんが、石破首相が愛読する猪瀬直樹氏の著書『昭和16年夏の敗戦』のような検証をしたいとの中身になるようです。戦後60年や70年談話のように閣議決定するものでなく、中国や韓国への戦争責任に言及するものでもないとのことです。ただ、有識者会議を立ち上げると言っていたものがいまだなく、どうなるかは不透明です」
石破首相のメッセージ断念報道を見た自民党関係者はこう言う。
「戦後80年という大きな節目に、首相としてのメッセージを出すことにこだわっていた石破さんが、それをあきらめざるを得なくなった。ということは、もう党内から完全包囲網を敷かれ、自分の意思では何も決められなくなったということを意味していると思います」
これまで周囲からの退陣要求が強まるなか、頑なに続投を主張してきた石破氏だったが、ついに政権の命運は尽きたのかもしれない。