石破政権、「実質賃金6カ月連続マイナス」も「現金給付」は宙づり状態…選挙大敗で停滞続く“物価高対策”に国民から不満噴出

 

　実質賃金が前年同月比で6カ月連続マイナスとなり、国民からはため息が漏れている。

 

　厚生労働省が8月6日に発表した今年6月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、1人あたりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比で2.5％増え、511,210円となり、42カ月連続でプラスとなった。

 

　しかし、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかなかったため、実質賃金は前年同月比で1.3％減となり、2025年1月（2.8％減）、2月（1.5％減）、3月（1.8％減）、4月（2.0％減）、5月（2.6％減）と6カ月連続減となった。2024年11月は0.5％増、12月は0.3％増とプラスに転じていたが、再びマイナスが続いている。

 

　経済部記者が言う。

 

関連記事：【参院選敗北】自民・森山幹事長「辞任の意向」表明するも後任不在！ 石破首相、命運尽きる「9月」の党役員人事

 

「3年半にわたり給与は連続で上昇中ですが、実質賃金がプラスに転じない状況が続いています。消費者物価指数の総合指数では、2025年12月に前年同月比4.0％の上昇と高い数値となりましたが、その後は3％台後半から6月の3.3％と高止まりしています。6月はコメ類が約2倍の上昇で、チョコレートやコーヒー豆などが約4割上昇しました」

 

　こうした実質賃金のマイナスが連続して続いている状況にXでは

 

《労働者にとっては厳しい結果やなぁ》

 

《つれぇ 好転する事ないな−》

 

　などとため息が漏れている。

 

　実質賃金のマイナスが続くなか、石破茂首相は物価高対策として国民1人あたり2万円の現金給付を参院選の公約に掲げていた。しかし、その現金給付に黄信号が灯っている。

 

　政治担当記者が言う。

 

「現金給付について、参院選前に石破首相は『年内に開始する』と息巻いていました。しかし、参院選で自民党が大敗し、少数与党になってしまった結果、連立与党を組む自民党と公明党だけではこの現金給付が決められない状況になってしまいました。野党側は消費税の減税などを主張しており、今後協議が続けられますが、現金給付は今まさに“宙づり状態”の様相を呈しています。

 

　9月には前倒しで自民党総裁選が実施される色合いが濃くなってきていますし、石破首相が辞めることになれば、政権の枠組みが変わる可能性も出てきました」

 

　Xでは

 

《現金給付どうなったんだろう、配るなら一律にして減税もして欲しい》

 

《選挙公約は果たすのか。現金給付はどうなったんだ》

 

　などと批判の声があがってる。

 

　いずれにせよ、早急な物価高対策が求められている。