自民・党員党友が14万人の大激減!　いまだ尾を引く「裏金問題」予想される総裁選“大ダメージ”候補

 

「減っているとは聞いていました。ただ、これほどとは……」

 

こう語るのは、総裁選で前経済安保担当相の高市早苗氏に投票するつもりだという、自民党の中堅議員だ。

 

　石破茂首相の退陣にともなう自民党総裁選が22日、告示され、前回の総裁選にも立候補した5氏が争う構図が確定した。任期途中の総裁選が、議員票と党員党友も含めた「フルスペック型」でおこなわれる。7月の参議院選の大敗も含め、2024年からの大型選挙（衆議院選挙、東京都議会選挙）で3連敗したことで、「解党的出直し」をすると総括した自民党は、総裁選では政策以外に党再生が重要な争点になる。

 

　ところが、告示日に公表された党員党友数が91万人と、前年の総裁選と比較して14万人も減っていたことについて、党内外に衝撃が走った。

 

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「2021年、岸田文雄さんが当選したとき、総裁選の党員党友の有権者は約110万人でした。2023年末の党員数は約109万人。前回の総裁選がおこなわれてすぐの2024年末時点では、約102万人に減少していましたが、今回の激減は明白です。この背景として考えられているのが、裏金問題です。

 

　派閥の裏金事件が最初に報じられたのが2022年11月、『しんぶん赤旗』のスクープでした。しかし、一般に広く知られるようになったのは、2023年11月にNHKと読売新聞が報じてから。この時点では、2023年の党費は支払い済みの党員党友が大多数のはずです。つまり、党員党友の激減は2024年分から始まったことになり、裏金事件が大きな騒動になった時期が重なるわけです」（前出・議員）

 

　当然、この党員減の余波は、総裁選にも押し寄せている。もっとも大きな影響が予想される人物が、高市氏だ。

 

「裏金事件とは、パーティ券を買ってくれていた党員党友の代金を、政治資金として収支報告書に記載していなかったという問題ですから、党員党友にとっては“身銭”の話なんですよ。

 

　となるとやはり、裏金問題がもっとも大きく取りざたされた旧安倍派についていた党員票が、減る可能性が高いでしょう。旧安倍派議員の支持が多い高市さんには、相当なダメージが寄せることが予想されます。こうしたこともあって、今回は党員党友票の多くは小泉進次郎さんに入るといわれています。トップ争いと取りざたされている小泉さんと高市さんですが、かりに高市さんが3位以下まで落ち込んだら、今後の政治活動に大きな影響が出るでしょうね」（同前）

 

　自民党への求心力の低下が見て取れた党員数の減少。新政権では、失った信頼を取り戻せるのだろうか。