メルカリ役員　Nintendo Switch2を「出品禁止とすべきだった」 散々販売したあとの反省の弁に漂う“今更感”

 

　家庭用ゲーム機として、人気を誇る「Nintendo Switch」。6月に後継機となる「Switch2」が発売され、YouTube内でも多くのストリーマーやインフルエンサーがゲーム実況配信などを行っている。

 

　いっぽうで、「Switch2」をめぐっては、“高額転売問題”が叫ばれていた。

 

「Switch2は発売当初から抽選販売となっており、応募できるのは条件を満たすユーザーのみという厳しい制限が設けられていました。応募条件は2025年2月28日時点で『Nintendo Switch用の有料ソフトのプレイ時間が50時間以上』『Nintendo Switch Online有料プラン加入期間が1年以上』『ニンテンドーアカウントの“国／地域設定”が“日本”であること』と定められていました。要するに転売目的での応募を防ぎ、実際にプレイするユーザーに届けたい、ということでしょう」

 

　それでも、転売を完全に防ぐことはできなかった。国内モデルの希望小売価格は49,980円だったが、発売直後からメルカリ上では1〜2万円ほど高く販売され、実際に購入するユーザーも少なくなかった。

 

「Switch2は発売前から転売の標的になることが予想されていました。メルカリと違い、Yahoo!オークションは早い段階で『当面の間Switch2の出品を禁止』と発表し、違反者にはアカウント停止措置を取っていました」（前出・IT誌ライター）

 

　そんななか、10月20日、フリマアプリ『メルカリ』が出品に関する新たな基準をまとめたと発表した。多数のトラブル報告があった商品については、9日から出品禁止となっていた。この新基準に対し、メルカリの迫俊亮執行役員は「スイッチ2は新基準に照らし合わせれば出品禁止とすべきだった」と明言した。

 

　家電量販店でも在庫が安定し、一般ユーザーが定価で購入できるようになった今、ようやく新基準が発表された形だ。

 

　X上では、

 

《大儲けした挙げ句にですか…。今更感が否めない》

 

《闇市の印象付いてからではもう遅いのでは》

 

《ゲーム機に限らず、発売から一定期間は出品できないようにしたら？》

 

　といった厳しい声が相次いだ。

 

　フリマサイトの“転売文化”は、ゲーム機に限らずかねてより社会問題として指摘されてきた。

 

「5月には、マクドナルドの“ハッピーセット”に登場した“ちいかわ”おもちゃが同様の混乱を招きました。発売からわずか3日で販売終了し、フリマアプリにはおもちゃ単体の出品が相次ぎ『子どもが買えない』『食べ物を捨てている』など批判の声が殺到しました」（スポーツ紙記者）

 

　このように、話題性の高い商品のたびに転売が繰り返され、企業は難しい対応を迫られている。

 

「メルカリは今後、“禁止措置”の判断基準を明確化し、社会的影響の大きい商品の転売を抑制する必要があるでしょう。今回の“Switch2騒動”では明らかにメルカリのイメージがダウンしました。今後厳しい措置を実施することで信頼を取り戻すことができるかどうか、転換点になっていると言えるでしょう」（前出・スポーツ紙記者）

 

　新基準でどこまで悪質な転売を防げるのか、ユーザーは疑惑の目を向けている。