高市内閣、スタートダッシュに成功するも「自民党支持率」は低調…党内でささやかれる早期の「解散総選挙」の行方は

 

　10月21日の臨時国会で、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に選出された。

 

　高市内閣発足を受けて、22日に共同通信と読売新聞はそれぞれ世論調査（21〜22日）の結果を報じた。

 

　共同通信調査の内閣支持率は64.4％で、発足時の支持率としては石破茂内閣の50.7％、岸田文雄内閣の55.7％を上回った。一方、読売新聞調査の内閣支持率は71％で、高市内閣は好調な滑り出しをみせている。

 

　自民党ベテラン秘書が言う。

 

「高市内閣の発足時の支持率60％超えは予想されていたとおり。自民党の政党支持率が下がったことはちょっと意外でしたが」

 

　共同通信調査では、今回自民党の政党支持率が前回調査（10月4〜6日）から2.4ポイントダウンの31.4％となっている。ただし、読売新聞調査では、前回調査（9月13〜14日）から5ポイントアップの32％となった。

 

　前出のベテラン秘書が続ける。

 

「高市内閣誕生で、国民民主党や参政党に流れていた保守層の支持を取り戻して、政党支持率も上がると予想していました。読売新聞の調査はそのとおりでしたが、共同通信の調査では下がってしまいました。複合的な理由があるのでしょうが、考えられる理由としては、わが党への不信感が拭えていないというのが1つあると思います。

 

　さらに、少数与党になったことで、野党の政策にも耳を傾けざるをえなくなった政権を、有権者が歓迎しているのではないかとも考えられます。

 

　高市首相は就任早々、ガソリン税の暫定税率廃止や国民民主党が主張してきた『年収の壁』撤廃に取り組むとしています。そうしたことから、有権者は自民党が少数与党のほうが、野党が主張してきた政策を政権が取り入れるという “蜜の味” のようなものを知ってしまったわけです。

 

　裏を返せば、自民党の単独政権をけっして望んでいないということで、自民党支持への抑制力が働いたのではないかという推察も党内ではされています」

 

　一方で、これまで低迷を続けていた政党支持率をアップさせたのが、閣外協力ながら、自民党との連立を組んだ日本維新の会だ。

 

　共同通信の調査では5.1％→8.3％、読売新聞の調査でも2％→5％と大幅に支持率をあげた。

 

「将来的に党が消滅する可能性もいとわず、“捨て身の覚悟” で自民党との連立を選択したことに、一定の評価がなされたのでしょう。言うならば、自民党への “抱きつき作戦” が功を奏したといえます。今回の調査ではほぼ一人勝ち状態です」と政治担当記者は評する。

 

「総理大臣を務める覚悟がある」と発したものの、“野党の道” を選択した玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、共同調査では9.6％→8.8％と少し下がったが、読売調査では9％→5％と大幅に支持率を下げた。

 

　21日夜、首相官邸でおこなった就任会見で、早期の解散総選挙の可能性について問われた高市首相は「いまはもうとにかく、多くの国民が困っている。経済対策を最優先にして、いますぐに解散どうのこうのと言っている暇はございません」と早期の解散については否定した。

 

　しかし、2026年1月に召集される予定の通常国会での冒頭解散の噂は、いまも永田町に流れている。

 

　前出の政治担当記者が言う。

 

「高市首相は否定しましたが、来年1月解散説は消えていません。自民と維新の連立政権は国民の審判を受けていないため、早期に解散総選挙をして、国民の審判を仰ぐべきだという声が政界から出始めているのも一つの理由です」

 

　前出の秘書もこう言う。

 

「来年1月解散説は、党内でも有力情報として流れています。連立を解消した公明票が減るため、自民党の衆院での議席が25〜50議席減るという予測もあるようですが、自民党が大敗した今年の参院選や昨年の衆院選のデータを基に推測している予想ですし、高市人気の上昇ぶりからみれば、必ずしも正確ではないという見方もあります。

 

　いま、党内では減っても最悪20議席弱だろうと言われています。しかし、こればっかりは選挙をやってみないことにはわかりません。

 

　共同通信の調査では、首相が『最優先で取り組むべき課題』は物価高対策38.9％と最も高く、これが最優先事項です。ただし、物価高対策をやるにしても、効果が出るまでには時間がかかるでしょうし、物価上昇率を含めた実質賃金の調査結果が出るのは、2カ月後、たとえば11月分の発表は来年の1月です。

 

　内閣支持率が高いうちに解散総選挙をやるのは常道ではありますが、解散総選挙をやるなら、『岸田政権、石破政権時にほぼマイナスが続いた実質賃金がプラス傾向に転じてからでも遅くはない』『党の支持率がもっと回復してからでも遅くはない』という見方も党内では出ています」

 

　新内閣の発足後に内閣支持率が上昇することは、いわゆる “ご祝儀相場” と言われてきた。今後支持率が上向くのか、下向くのかは、高市首相が有効な物価高対策を打てるのかどうかにかかっているようだ。