高市政権の高支持率で「年内解散総選挙説」広まる…自民は連立・維新とも“ガチンコ勝負”へ

 

「年内解散総選挙という声が党内から出始めています」

 

　高市早苗首相らと会談した米国のトランプ大統領が離日した10月29日、自民党のベテラン秘書はこう話した。この秘書が続ける。

 

「年内解散しても対応できるよう準備をしておくように、との話が出回っています。29日に与野党6党がガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務協議を開き、年内の廃止を想定し、協議を進める方針で一致しました。このガソリン税の暫定税率廃止分の2025年度補正予算だけでも年内に成立させて、年内に解散総選挙に打って出るということのようです。内閣支持率は70％を超え、高市首相とトランプ大統領との会談は成功と捉えられていますから、これを弾みに衆院選に入るべきという意見が党内では強まっています」

 

　実際に新聞、通信各社の直近の10月の世論調査で、高市政権の内閣支持率は軒並み高い。

 

　高い順に産経新聞75.4％（25日、26日）、日経新聞74％（24日〜26日）、読売新聞71％（21日、22日）、朝日新聞68％（25日、26日）、毎日新聞65％（25日、26日）、共同通信64.4％（21日、22日）となっている。

 

　衆院選となれば、連立を組んでいる自民と日本維新の会との選挙協力が課題になると見られているが、維新側は選挙協力しない考えをあらためて示した。

 

　10月29日午後、維新の代表で大阪府知事の吉村洋文氏は、大阪府庁の定例会見で自民との選挙協力について聞かれ、「現時点で私の考え方ということになりますが、選挙協力は必要ないと思っています」と答えた。

 

　記者からは「そうなった場合、維新と自民がそれぞれ競うことになると、与党の力が相殺されて、（野党が）漁夫の利を得る事例が生じる可能性もあると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか」と質問が続いた。

 

　これに対し吉村氏は「これから多党時代に入ってきますので、多党時代に入ってくるなかで、例えばヨーロッパの連立なんかにおいては、選挙協力はしないうえで連立を組んでいるというところもあったりもします。

 

　自民党と公明党は完全にすみ分けをして完全な選挙協力をがっちりやってきたわけですけれども、もちろんそれも1つの連立の形だとは思いますが、そうでない新しい連立の形というのがあってもいいと思います。

 

　今後、これはどうなるかというのは、これは変わる可能性は当然あるとは思いますけれども、今段階で『吉村さんどうですか？』と言われたら、僕は選挙協力は特にする必要はないんだろうと。選挙区においてはそれぞれの政党が有権者の審判を受ければいいんじゃないかというふうに思っています」と自民党との選挙協力について、きっぱりと否定したのだ。

 

　2024年の衆院選では大阪府の19の小選挙区において、維新は全勝。一方の自民は公明党候補が出馬した4選挙区を除く15の選挙区で全敗し、唯一大阪15区で、前河内長野市長の島田智明氏が比例近畿ブロックで復活当選しただけだった。

 

　前出の秘書が言う。

 

「大阪は比例復活の1議席しかないわけですし、選挙協力なしの方が、ガチンコ勝負のお互い恨みっこなしでスッキリしていいと思います。勝てるかどうかは別ですが、高市政権のもとで心置きなく正々堂々と勝負すればいい。

 

　公明票がなくなれば、50議席減るとか25議席減るなどの分析もあるようですが、それは石破政権時代の数値をもとに予測している数字であって、今はむしろ議席を増やせる可能性もあると党内では踏んでいるフシもあります。年内解散の最終的な判断は、党の情勢調査の後になると思いますが、党内では徐々に機運は高まりつつあります」

 

　政治担当記者もこう話す。

 

「確かに年内解散説は少しずつ出てきています。自民と維新との連立政権は、国民の審判を受けるべきという声も政界で出ていますから、解散の大義名分はあります。早くやっても大きな問題になることはないとみています」

 

　与野党6党によるガソリン税の暫定税率年内廃止は、31日に開かれる次回協議で合意を目指すという。

 

　11月には、永田町は選挙モードに突入することになるのだろうか。