国民・玉木代表「選択的夫婦別姓」導入主張も国民から「今じゃない」感覚のズレ指摘する声が殺到

 

　国民民主党の玉木雄一郎代表が、10月28日の記者会見で選択的夫婦別姓制度を導入する必要性を示したことに、波紋が広がっている。

 

　国民民主党は2025年5月、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案を衆院に提出していた。

 

　政治担当記者が言う。

 

「立憲民主党も、すでに選択的夫婦別姓に向けた法案を提出していますが、立憲案は夫婦が別姓を選んだ場合、子どもの姓は婚姻時に決定するとしています。一方の国民案は、子どもの姓は婚姻時に決めた戸籍の筆頭者と同じ姓になるというもので、現行の戸籍制度を維持するとしています。

 

　会見で玉木氏は、自党の案は『戸籍がなくなる』とか『家族制度が崩壊する』というものでないと強調し、『わが党の案は批判も受けたが、バランスの取れた案を出している』などと述べました。立憲案も国民案も、選択的夫婦別姓を認めるという根幹部分は同じです。

 

　この話題については、東京新聞の望月衣塑子記者が選択的夫婦別姓について質問し、それに答える形で玉木氏が話したのですが、同法案を優先すると話したわけではありません。ただ、発言のタイミングが悪かったせいなのか、『いまじゃないのでは？』という批判の声がSNSでは殺到しています」

 

　2024年9月の自民党総裁選においては、小泉進次郎候補が選択的夫婦別姓制度の推進について言及したことが失速の一因となった、という指摘があり、2025年の総裁選では、公約としては“封印”した経緯もある。

 

「国民が考えている喫緊の課題として“選択的夫婦別姓”の政策への優先順位が低いことは、世論調査を見ても明らかです。読売新聞の世論調査（10月21・22日）では、高市早苗内閣に優先して取り組んでほしい政策や課題（複数選択可）として、物価高対策92％、年金などの社会保障74％、外交や安全保障71％、教育や子育て70％と続きますが、選択的夫婦別姓は11項目中最下位の21％でした。また、石破茂内閣時代の同調査（2025年7月21・22日）においても、選択的夫婦別姓は10項目中最下位の21％でした」

 

　国民の関心事として優先順位が低いという事情もあり、玉木氏の発言にX上では

 

《夫婦別姓は最優先事項じゃないんだよ　今じゃないんだよ》

 

《今これを持ち出すのはセンスが無いとしか言いようがない。》

 

《今やるべき事はそれじゃねーだろが！》

 

　など、国民の感覚とのズレに首をかしげる意見が続出している。

 

　高市政権誕生前の10月10日には「内閣総理大臣を務める覚悟はある」と記者団に語ったものの、自民党と日本維新の会の連立、野党連合の失敗により、玉木氏が首相の椅子に座ることはなかった。その際には維新の国会議員からも「玉木さんは政治センスがないのでは」と苦言を呈する声があがっていた。

 

　先の読売新聞の世論調査で、政党支持率が前回調査（9月13・14日）から4ポイント下落し、5％とほぼ“半減”した国民民主党。

 

「ガソリン税の暫定税率の年内廃止」「手取りを増やす」などの経済政策で、国民の信頼を取り戻すことができるだろうか。