高市首相「台湾有事」発言が物議も、小泉防衛相が堂々フォロー…「覚醒した」SNSで驚きの声続出

 

　11月7日の衆院予算委員会。高市早苗首相は、立憲民主党の岡田克也議員が「台湾有事への対応」を質問すると、

 

「戦艦を使って武力の行使もともなうものであれば、『存立危機事態』になりうるケースであると、私は考えます」

 

　と答弁して、物議を醸している。

 

「高市首相の答弁は、台湾有事が日本の存立危機事態に “該当する可能性がある” と明言したととらえられました。

 

『存立危機事態』は、2015年の安倍内閣で成立した『安全保障関連法』に明記され、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、明らかに日本の存立が脅かされる危険がある場合、限定的ですが、集団的自衛権の行使を可能としました。

 

　しかし、『なにをもって日本の存立が脅かされるのか』について、解釈次第では日中関係に大きな影響を及ぼすため、歴代内閣は曖昧さを残していたのです」（政治部記者）

 

　高市首相は「戦艦を使って」など具体例を明示したため、立憲民主党が問題視。10日の質疑で大串博志議員が「戦争に入るという判断で、これまでの内閣は発言を慎んできた」と撤回を求めた。しかし、高市首相は『最悪のケースを想定した答弁』と釈明。今後は『特定のケース』について国会で明言することは慎むとしたが、発言は撤回しないと表明した。

 

　中国はさっそく反応した。呉江浩駐日大使が10日、自身のXで《台湾は中国の不可分の一部である。台湾問題を如何に解決するかは中国人自身の課題。「台湾有事は日本有事」を煽り、日本を中国分断の戦車に縛り付けるのであれば、最終的には引き返せない誤った道を歩むだけだ》と苦言を呈した。

 

　この着地点が見出せない国会論戦で、「意外とヤルじゃないか」と自民党内で評価をあげている閣僚がいる。小泉進次郎防衛相だ。

 

「10日の予算委で、大串議員は小泉防衛相に首相答弁について意見を聞きました。そこで小泉防衛相は、『首相が申し上げていることは、個別具体的なケースをあげるのではなくて、最終的に政府として、すべての情報を駆使しながら総合的な判断をする』と説明しました。

 

　さらに『立憲民主党のみなさんが何を求めているのか、私にはよくわからない。個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきと言っているのか、（それとも）軽々に言うべきではない（と言っているのか）。どちらを求めているのか』と切り返しました。

 

　自民党総裁選の討論会では、用意したペーパーばかりを見るグダグダが目に余りましたが、今回のように補佐に回れば、意外な能力を発揮することがわかったというのです。発信力は稀有なものを持っていますね」（同）

 

　Xにも、

 

《小泉進次郎防衛大臣が本当に覚醒した11月10日》

 

《小泉進次郎氏 ポエム大臣から真の防衛大臣に覚醒》

 

　など「覚醒」の文字が目立っていた。はたして、目覚めは本物か。