高市早苗首相「買春側の規制検討」にセクシー女優が異論「女性にとって危険な層」が残る結果に懸念、SNSで深まる議論

 

　11月11日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相が「売春防止法における『買春』側の規制」について検討をおこなうことを明言。これに、人気セクシー女優が異論をとなえ、話題となっている。

 

「衆議院予算委員会で質問に立った、無所属の緒方林太郎議員は、売春した側のみが取り締まられる現行の法律について、『まったくと言っていいほど現代性がない』と指摘しました。先の参議院本会議で、立憲民主党の塩村あやか議員が『国際基準に沿った買春を罰する規制の導入』を高市首相に求めたことに対して、高市氏が『売買春の根絶について、政府一体となって根絶を進めてまいります』と答弁したことを前置きしつつ『一歩進んで、具体的に売春の相手方を罰する可能性について検討するよう、法務大臣に指示を出していただきたい』『はいかイエスで答弁ください』と求めました。

 

　高市首相は、これに苦笑しながらも『売買春の規制のあり方について必要な検討をおこなうことを指示いたします』と、平口洋法務相のほうを向いてコメントしました」（政治担当記者）

 

　このことが報じられると、自らのXに記事のURLを貼りつけ、

 

《ソープの摘発とか入ったら、客も逮捕される世の中になるんだよ。。これが通ったら》

 

　とポストしたのが、人気セクシー女優の月島さくらだ。月島は上記のポストに続けて、

 

《こういう規制を強くすればするほどね、地下化して行って危なくなるんだよ　それで辛い目に遭うのは女性たち》と連投。安易な法規制に異をとなえた。

 

「月島さんは、翌12日にも《この法律ができたら　ソープが摘発された場合、経営者や従業員は「管理売春」の罪で検挙されます。その際、現場にいた客側も「買春行為」として処罰対象となる可能性があります。もっとも、これはあくまで摘発が行われた場合に限られるでしょう。》と切り出すと、

 

《しかし、そうしたリスクを承知のうえで遊ぶ男性が、果たしてどれほど存在するでしょうか。そして、「それでも構わない」と考える層の男性が、果たしてルールを守るタイプなのか。むしろ、女性にとって危険な層ではないかという懸念もあります》

 

　と、遊ぶ男性側の“質”が悪くなる可能性を示唆しました。《そう考えると、この規制が実施された場合、ソープランドや料亭系の業態が今後も存続できる可能性は極めて低く、業界全体に深刻な影響を与えることは避けられないでしょう》としています」（同前）

 

　月島のポストに、X上では、

 

《禁酒法の失敗のように、本質的に売春を禁止する事は出来ないので、裏営業が多発するだけではないですかね?》

 

《立ちんぼとかパパ活とかグレーなところで売買春するからトラブルが起きるわけで　指名場所以外で売買春禁止、がいいと思う》

 

　など、さまざまな意見が寄せられている。スポーツ紙記者が語る。

 

「高市首相が『検討する』とした“買春側の規制”について、月島さんは、ソープランドの摘発の可能性を前提に語っているようですが、これは少し早計かもしれません。というのも、参議院本会議で塩村議員が問題視したのは『歌舞伎町などで外国人観光客による買春が横行していること』についてであり、高市首相の答弁もそれを受けての『売買春の根絶、そして（買春資金が流れているとされる）トクリュウの撲滅について、政府一体となって根絶を進めてまいります』というものでした。

 

　とはいえ、外国人観光客の買春だけをうまく取り締まる方法を考えるのは、難しいのが現実です」

 

　このテーマをめぐっては、今後も多くの人が議論をするのは間違いない。