国会議員の報酬「月5万円アップ」報道にSNSで批判殺到…連立組む「日本維新の会」からも反対の声

 

　11月20日に読売新聞オンラインが報じた《国会議員の歳費、月5万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針》と題した記事が、SNS上を中心に波紋を広げている。

 

　記事によれば、自民党と日本維新の会が、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったという。

 

　政治担当記者が言う。

 

「連立政権を組む自民と維新、そして一部野党の賛成により成立すれば、現在月129万4000円の月給が、5万円増えて134万4000円になるというものです。ただし、『身を切る改革』を掲げる維新に配慮して、次の衆院選後、または2028年の参院選後のいずれかの早い日までは今の金額に据え置く方向のようです」

 

　この報道を受け、大阪府知事で日本維新の会・吉村洋文代表は、20日、自身のXで《維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは「明確に反対」だ。維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。》と法改正の反対の立場を表明した。

 

　吉村氏の投稿に対して、Xでは

 

《これだけは同意》

 

《庶民の家庭では月5万円はものすごく大きい金額です そして給与がそんなに簡単に上がる訳もありません》

 

　などと賛同の声があがっていた。

 

　この吉村氏のポストを受けて、前大阪市長で日本維新の会元代表の松井一郎氏も20日、自身のXで《人事院勧告による公務員報酬アップに伴い国会議員も報酬アップ、理屈としてはあるが、復興増税時に約束した国会議員報酬2割カットはどうなった？人事院勧告に従う理屈の前に国民との約束を実施すべき、与党維新は人事院勧告アップと同時に国会議員報酬2割カット法案提出すべきですね。》と投稿。全国会議員に対して「身を切る改革」の実施を求めた。

 

「人事院は、今年8月、国家公務員の月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に通告し、月給とボーナス双方の増額勧告は4年連続となりました。政府は11月11日に人事院勧告を受け入れています。

 

　ただし、『身を切る改革』の観点から、首相と閣僚については議員歳費を超える給与は受け取らないことを決めています」（前出の政治担当記者）

 

　とはいうものの、国会議員の「月5万円の給与アップ」の報道にX上では、

 

《本気なの？月五万円給料が増えるサラリーマンがどんだけ居るの？》

 

《5万円の昇給？ふざけてる。一般企業でそんなことまずありえない》

 

《国会議員だけ物価高対策かよ 国民の代表とか聞いて呆れるよ》

 

　など、批判の声が相次いでいる。

 

　自民党のベテラン秘書は、「政権発足以来、高支持率が続いている高市早苗政権の痛手にもなりかねない」とし、こう続ける。

 

「民間企業でも給与支給額が連続でアップしており、人事院が国家公務員の給与を引き上げる勧告を出し、それを受け入れることは理解できます。ただし、民間企業では経営がうまくいかなければ、給与は上がりません。

 

　自民党は長期にわたり政権を担ってきたにもかかわらず、物価高の影響もあり、実質賃金は前年比でマイナスが続いて、国民の暮らしはよくなっていません。

 

　ですから、物価高対策を含む経済政策がうまくいっていないのに、国会議員の給与が増えるのはおかしい、と思う国民感情も理解できます。

 

　実質賃金がプラスに転じるようになってくれば、こうした批判も小さくなると思います。この問題が尾を引いて内閣支持率に影響を与えなければいいのですが…」

 

　連立を組む維新の吉村代表が反対を表明しているなかで、自民党はこの問題にどのように折り合いをつけるのだろうか。