実質賃金10カ月連続マイナスで「どんどんビンボーに」SNSにあふれる国民の悲鳴“待ったなし”の高市政権「物価高対策」

 

　実質賃金がまたもマイナスとなり、国民からは悲痛な叫びが聞こえている。

 

　12月8日、厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動を反映した労働者1人あたりの実質賃金は前年同月比で0.7％のマイナスとなり、2024年12月の実質賃金0.3％のプラスから2025年1月の実質賃金2.8％のマイナスに転落して以降、10カ月連続のマイナスとなった。

 

　経済担当記者が言う。

 

「実質賃金の計算に使う10月の消費者物価指数の上昇率は、9月と同じ3.4％でした。コメ類の値段は相変わらず高止まりしている状況ですが、9月よりも上昇率の伸び率が9％ほど縮まっており、9月の実質賃金が前年同月比で1.3％のマイナスだったのに比べて、やや改善はしています。

 

　名目賃金である1人平均の現金給与総額（規模5人以上）は30万141円で、前年同月比で2.6％のプラスとなっており、こちらの方は46カ月連続のプラスとなっています。給料が上がっているにもかかわらず、物価の上昇に追いついていない状況が現在も続いています」

 

　日本銀行が2025年10月に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（2025年9月調査）によると、「景況感」について＜現在を1年前と比べると＞、［良くなった］は3.8％、［変わらない］は33.5％、［悪くなった］は62.5％だった。

 

　また、「現在の暮らし向き」については、［ゆとりが出てきた］は4.5％、［どちらとも言えない］は38.6％、［ゆとりがなくなってきた］は56.1％となっている。

 

「前回の6月調査では、『景況感』については、［良くなった］は3.5％、［悪くなった］は70.5％でした。また、『現在の暮らし向き』についても［ゆとりが出てきた］は3.8％、［ゆとりがなくなってきた］は61.0％でしたから、若干ですが、6月よりも9月のほうがよくなっており、改善の兆しは見えているような気はします」（同前）

 

　とはいうものの、実質賃金が10カ月連続でマイナスとなったニュースに、Xでは

 

《どんどん貧しくなってく》

 

《どんどんボンビーになってる…》

 

《実質賃金10カ月連続マイナスはキツすぎる…物価上昇に追いつかない状況が続くと、家計への影響も深刻だね》

 

　などの“悲鳴”があがっている。

 

　また、内閣府が8日に発表した2025年7～9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比で0.6％のマイナスとなり、高市早苗政権の経済政策に待ったなしの状況が続いている。

 

　自民党のベテラン秘書が言う。

 

「政府や自民党は、実質賃金のマイナスが続いていることをとても気にしています。国民がいまの政府にもっとも期待していることは物価高対策ですから、一刻も早い対応が求められています。12月に支給される民間企業のボーナスは、業種によって違うとは思いますが、平均で数パーセントアップするという予測もありますし、2026年の春ごろには、コメ類の価格も下がってくるという予測もあります。そのころには実質賃金がプラスに転じることを願うばかりです」

 

「責任ある積極財政」を掲げる高市首相のもと、実質賃金がプラスに転じるのはいつになるだろうか。