小泉進次郎防衛相、中国戦闘機のレーダー照射事案で露呈した“後手後手”対応に「マズいね」SNSで批判殺到

 

　11月7日、高市早苗首相が衆院予算委員会で「中国による台湾有事の対応」について「戦艦を使って武力の行使もともなうものであれば『存立危機事態』になりうる」と答弁したことで、中国が猛反発。「偶発的軍事衝突」が発生しかねない危機にまでエスカレートしている。

 

「12月6日、中国海軍の空母遼寧から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的におこなう事案が発生しました。

 

　戦闘機は機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制で使用しますが、政府内でも、今回は火器管制のためのレーダー照射だと見ています」（政治担当記者）

 

　そうしたなか、日本政府と中国政府の間で「訓練の事前通告をおこなったか」について、認識のズレが大きくなっているが、自民党内から「小泉進次郎防衛相の発言が後手後手になっているのではないか」との批判が持ち上がっている。

 

「12月9日、小泉防衛相は衆院予算委員会で『中国側から訓練海空域について、事前に通報されていたとは認識していない』と答弁したのですが、正確には『どのような規模で、どのような空域において訓練をおこなうのかという具体的な情報、訓練をおこなう時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）、船舶等に示す航行警報が事前に通報されていなかった』とも答弁しています。

 

　しかし中国側では『事前通報はなかった』の部分が切り取られて報道され、さらに遼寧から日本側に無線で発信された『事前通報』の存在が明らかにされたのです。

 

　そのため、小泉防衛相は12月10日の臨時記者会見であらためて『中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った』と言及、『具体的な情報がなかった』と説明することになりました」（政治ジャーナリスト）

 

　この一連の動きに、中国はさっそく外務省の記者会見などで「日本は事前通告を受けていないと主張していたが、いまになって認めた」「勝手に演習空域に入って妨害をした」と、論調を強めている。

 

「中国はさらに、ヨーロッパなど国際社会に向けて『悪いのは日本だ』との発信を強くしています。日本もアメリカをはじめ、各国に自国の立場を主張しなければなりません」と自民党関係者は言うが、小泉防衛相の今回の対応には、世間の不安は高まっているようだ。

 

　Xにも

 

《完全に小泉進次郎が論破されている!》

 

《中国からは通告は来てなかったと言ってませんでした?　なんか言い方変えてる気がするんだが》

 

《「事前通告なし」から「事前通告あり」に後退しちゃったな。これはマズいね》

 

　などの投稿が寄せられている。

 

　高市内閣発足直後、自民党総裁選とは一変、歯切れのよい国会答弁で「覚醒した」とまで言われた小泉防衛相だが、正念場となりそうだ。