「衆院解散」報道後も続く高市内閣の高支持率も伸びぬ「自民党支持率」選挙費用「600億円」に国民の反発必至

 

　1月9日、読売新聞オンラインが《高市首相（自民党総裁）は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った》と報じ、永田町には「解散暴風」が吹き始めた。

 

「この時期に解散の検討に入った理由は明らかにされていませんが、自民党は衆院で日本維新の会と連立を組んでいるものの、過半数をわずか1議席上回るだけの薄氷状態です。

 

　国民民主党とも組む可能性はありますが、同党は税制改正など、税収が減る政策ばかりを投げてきますから、高市早苗政権としては難しい政策協議が続くことになります。

 

　また、悪化した対中関係の早期好転は望めません。今後、レアアースの対日輸出制限が本格化すれば、日本の産業界への影響は必至です。そうしたこともあり、通常国会冒頭解散が浮上したのでしょう。高市首相が直々に選挙準備を指示したという情報もあります」（政治担当記者）

 

　この報道がもたらされた翌日の10日と11日に、JNNが世論調査を実施。高市内閣の支持率が2025年12月の調査より2.3ポイント上昇して78.1％に、不支持率は2.1ポイント下落して18.6％だったことがわかった。

 

「相変わらず高い支持率をキープしています。世論調査では、自民党と維新の会の連立政権に国民民主党が加わることについて、42％が賛成していることから、国民は『政治の安定』を望んでいることがわかります」（同前）

 

　しかし自民党議員秘書は「高市内閣の支持率は高いが、自民党への支持率が伸びていないことが気がかりだ」と指摘する。先ほどのJNNの世論調査では、自民党の政党支持率は前月から0.2ポイント上昇の、29.7％にとどまっている。

 

「内閣支持率はムードに流されることが多く、言ってみれば『人気投票』です。そのため実際の投票行動とは一致せず、しばしば結果を読み違えることがあります。今回も、野党は『2026年度予算の成立より、党利党略の選挙。物価対策、国民生活は放っておくのか』と攻めてくるはずです。そのときに流れが変わる可能性があります」（前出・自民党議員秘書）

 

　また、前回の衆院選からわずか1年3カ月しか経っていないことから、多額の選挙費用がかかることにも批判が集中している。

 

「衆院の選挙費用は600億円から700億円がかかるといわれています。今回、高市首相が解散するとなると、大義名分をどうするのか。大義なき解散だと、国民の反発は必至でしょう。

 

　千葉県の熊谷俊人知事も、自身のXに《衆議院解散との報道。各自治体は予算関連事務と予算議会で最も多忙な時期です。先の総選挙からまだ1年3ヶ月しか経過しておらず、かつ準備期間も短く、毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、やむを得ないとは言え、いたたまれない気持ちになります》と胸の内をポストしています」（同前）

 

　Xにも

 

《また選挙かよ　費用600億円の無駄遣い　物価高対策に使え》

 

《それだけあったら子育て支援とか物価高対策とかできるし防衛税だって逃れられるかもしれない》

 

《重税で苦しむわれわれ国民の税金を自己都合のために湯水のごとく使いまくる》

 

　など、批判の声が相次いでいる。

 

　高市首相はどのような判断を下すのか。