高市首相の「電撃解散」で海外からの投票が間に合わない!?　“無効票”への危惧に総務省からは気になる回答が

 

「高市早苗が総理でいいのかどうか、国民のみなさまに決めていただくしかない」

 

　1月19日、高市早苗首相は記者会見でこのように述べ、衆院を1月23日に解散することを表明した。総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程となることも明らかにされた。

 

「4年任期の衆院議員ですが、現議員はわずか3分の1の454日で失職することになります。さらに、急な解散を象徴するように、解散から投票まで16日しかありません。これは戦後最短です。そのため、現場レベルではさまざまな弊害が起きています。

 

　ポスター制作会社は紙の手配が間に合わず、立憲民主党の候補予定者は『新党名の中道改革連合のロゴが入ったポスターは間に合うのだろうか』と心配しています。

 

　また、選挙カーのレンタル会社も、候補者名を取りつけるルーフキャリアの設置に徹夜が続いているそうですし、選挙管理委員会はポスター掲示板の制作や設置の日程に頭を抱えています」（政治担当記者）

 

　そうしたなか、「在外選挙制度」についても心配されている。

 

「在外選挙制度は、日本国籍を持つ18歳以上の有権者で、3カ月以上海外に居住して在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を持っている方が、国政選挙で投票できる制度です。

 

　総務省によれば、2025年7月の参院選挙では選挙区選挙で2万7011人、比例代表選挙で2万7160人が投票しました。7月時点での在外選挙人名簿の登録者数は10万431人だったとのことで、投票率にすると、選挙区選挙が26.90％、比例代表選挙が27.04％だそうです」（同前）

 

　投票方法には、日本大使館や総領事館に設けられた投票所で投票する「在外公館投票」と、自分が登録されている市区町村の選挙管理委員会あてに、投票用紙の請求書と在外選挙人証を国際郵便で送り、候補者名と政党名を記入した用紙を再び選管に送付する「郵便等投票」がある。今回は選挙日程が短いことから、この郵便等投票が間に合うのか、と危惧されているのだ。

 

　さらには「時間的に間に合わず『投票する権利が侵害された』と、選挙の無効を訴えられることはないのだろうか」（議員秘書）という意見さえある。

 

　そこで、国政選挙を管轄する総務省に聞いたところ、担当者より「（選挙までの時間が短いことで）在外投票について何か問題が起きているとは聞き及んでいません」と回答が。

 

　まずは一安心だが、郵便等投票についてはこんな答えが……。

 

「投票の締め切り時間までに投票用紙が投票箱に入っていなければ、それは『投票』としてカウントされることはありませんし、（在外投票の）投票用紙が投票箱に入ったかどうかを（投票した有権者が）確認できるシステムにもなっていません」（同前）

 

　つまり「私の1票が無効になった」と訴えるための“証拠”がないことになる。

 

　総務省や外務省は「早めの投票用紙請求」を呼びかけているが、窮屈な日程の選挙に、国外でも日本人は振り回される状況になっている。