高市首相「旧統一教会文書に32回登場」報道の衝撃…宗教学者が警鐘「突然の解散は追及回避だった可能性も」

 

　1月23日、衆議院が解散された。予算も成立していない段階での決断に大義を問う声が上がるなか、突然の解散表明の背景として注目されているのが「週刊文春」のスクープである。

 

　同誌は1月8日発売号で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書「TM特別報告書」の存在を報じた。文書に記された内容は政界に波紋を広げており、この報道が解散につながった可能性も取り沙汰されている。

 

　韓国警察が捜査の過程で押収した同文書には、高市氏の名前が32回言及されており、「（高市氏を）安倍首相が強く推薦している」「総裁になるのが天の最大の願い」などと記されていたという。

 

　高市氏が解散を表明した1月19日の記者会見に筆者も参加したが、首相は旧統一教会問題についていっさい触れず、質疑応答で指名されたどの記者からも旧統一教会に関する質問は出なかった。

 

　しかし、永田町では急転直下の解散について、「国会で、旧統一教会問題、特にTM文書を材料に野党から追及される前に選挙に打って出たのではないか」という見方が囁かれている。

 

　この問題をどう読み解くべきか。宗教学およびカルト問題研究の第一人者である櫻井義秀・北海道大学名誉教授に話を聞いた。

 

「TM文書は、教団内部で共有されていた “メモ” のようなものです。裁判資料としての証拠能力はそこまで高くありません。ただ、これまで教団と政治家の関係性について日本で報じられてきた内容と合致しており、虚偽だとは考えにくい。高市氏は、教団と関わっていた安倍元首相の “後継者” とされていたのでしょう」

 

　なぜ、教団の内部文書が日本より先に韓国で明るみに出たのか。

 

「韓国では、大統領が変わって以降、旧統一教会問題が政治資金法・政党法違反といった刑事事件として扱われました。警察が強制捜査に踏み込み、内部文書が押収されたのです。

 

　一方、日本では被害が長年、民事問題にとどめられていて、報道されている資料のほとんどが裁判で提出されたものです。日本の脱会者の多くは教団内のヒエラルキーの下層にいますから、TM文書のような重要なものが出てくる可能性は低いのです」

 

　政治家と教団の癒着は、独特な信仰にも原因がありそうだ。

 

「旧統一教会では、“原罪” を持つ信者が罪滅ぼしの名目で、無償、あるいはそれに近い形で働かされる構造があります。献金だけでなく、献身という無償労働そのものが信仰行為とされるのです。それが、たとえば政治家の秘書として働くことにつながるのです」

 

　突然の2月解散について、櫻井氏はこう分析する。

 

「最大の理由は選挙戦略でしょう。支持率が高い今なら、過半数を取れるという計算があるはずです。もちろん、国会でTM文書をもとに教団との関係を追及されるのは、政治的に非常に厄介ですから、高市氏がそうした “鬱陶しさ” を避けたいと思っていた可能性も否定できません」

 

　多くの政治家が掲げる「保守」という言葉そのものに、櫻井氏は疑問を投げかける。

 

「政治家が宗教団体に『応援よろしくお願いします』と挨拶する程度であれば、政教分離違反とは言えません。しかし、統一教会の教義と実態は、日本から資金を吸い上げ海外に送金する構造を持っています。これは明確に日本の国益に反します。そのような団体と深く関わる政治家は、“保守” ではなく、利権誘導型の政治をおこなっているにすぎません」

 

　高市氏はこれまで教団との関係を否定してきたものの、疑念は完全には払拭されていない。そこで本誌「Smart FLASH」は、TM文書について首相に文書で取材を申し込んだ。質問項目は以下のとおりである。

 

●TM文書の内容は事実か
●これまで雇用した秘書のなかに、統一教会と関係のある人物（信者・元信者）はいたか
●統一教会問題が社会問題化して以降、秘書に信仰の有無を確認したことがあるか
●「日本から資金を吸い上げ海外に送金する構造を持つ」と批判される統一教会が、日本の国益にかなう存在だと考えるか

 

　しかし、期日までに首相からの回答はなかった。

 

　今回の解散総選挙は、単なる政権選択にとどまらず、自民党と宗教団体との距離、そして政治家の倫理を問う場となるだろう。

 

取材・文／深月ユリア