高市首相の“悲願”「食料品の消費税率ゼロ％」に大物コピーライターが私見…“レジの壁”めぐり議論紛糾

 

　1月27日に衆院選挙が公示され、465議席をめぐる選挙戦がスタートした。

 

「今回のおもな争点は『消費税減税』です。『チームみらい』を除く各党は、減税する税率や品目などに違いはありますが、食料品にかかる消費税を下げることでは一致しています。一方で、有権者は各党の主張の違いが分かりにくいという一面もあります」（政治部記者）

 

　野党からは「その分かりにくさを演出したのは、食料品消費税の扱いについて二転三転した高市首相だ」（旧立憲民主党職員）という声があがる。

 

「自民党は『消費税は社会保障にとって不可欠』と減税に慎重な立場をとっていましたが、高市早苗首相は2025年5月の自民党税制調査会の会合で『国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にするべき』と減税容認の発言をしています。

 

　しかし、首相になった2025年秋の国会では『レジの改修に時間がかかる』と慎重な姿勢を見せていましたが、今回の選挙では一転して『食料品にかかる消費税率をゼロにするのは私の悲願でもあった』と減税を公約に盛り込みました。

 

　そのためSNSでは《レジの壁はどうなった？》と突っ込む投稿が多くなっています」（政治ジャーナリスト）

 

　もはや、「消費税減税」は既定路線のようだが、コピーライター、コラムニストなどで活躍する糸井重里氏は1月26日、自身のXに《いま、全国のシステムエンジニアの方々が「食品のみ消費税0パーセント」が現実になったら、どうしましょう？という問題について涙目になりながら考えていると思う。たぶん、ものすごく複雑な処理になるんだろう》と、高市首相に対する、皮肉とも取れる投稿をしている。

 

　この投稿に、

 

《現場感覚だと逆で、「税率0％」はむしろラク。0％なら税抜き×1.0で終わりだし》

 

《変わることを想定して、レジとか作られてます。むしろ値札とかアナログの部分が辛いです》

 

　などの「レジの壁」は乗り越えられることを主張するリプライや、一方で、

 

《食品を取り扱う企業間取引の請求書や契約書、それに係る業務、税申告など多くに影響が出るでしょう》

 

　などと、影響が広範にわたることによる混乱を危惧する投稿も見られた。

 

　選挙後には減税される品目なども論議される可能性があるが、消費者の混乱も必至だろう。