高市早苗首相、衆院選勝利もささやかれる「早期退陣」説…「党内孤立」と「深刻なリウマチ」の爆弾

 

　解散から投開票までの期間が戦後最短の16日という異例の衆院選挙が終わった。

 

「この選挙で高市早苗首相は『自民党の選挙の顔』になりました。安倍晋三元首相がそうであったように、選挙に強いトップは求心力が高まるので、高市首相も長期政権になる可能性はあります」（自民党関係者）

 

　しかしその一方で「石破政権を引き継いだため自民党総裁の任期は2027年9月まで。そこで退任するなど波乱があるかもしれない」（自民党関係者）という見方も出始めている。

 

　人気絶頂の第2次高市政権に短期政権説が囁かれる理由の一つが、「高市首相の党内人気の低さ」だ。味方が少ないと往々にして「党内野党」となり、退陣につながることは歴史が証明している。

 

　2025年10月の自民党総裁選。第1回の投票で高市首相が獲得した国会議員票は64票。小泉進次郎氏の80票、林芳正氏の72票に及ばなかった。

 

「高市氏は第一次安倍内閣で少子化担当相として初入閣しましたが、仕事の遅さを理由に、官僚を厳しく叱責。官僚からの評判はよくありません。

 

　また、岸田文雄首相のもとでは党政調会長に就きましたが幹事長だった茂木敏充氏との折り合いが極めて悪かった。仲を取り持つため総務会長だった遠藤利明氏が夜会合をセットしても、『私はお酒を飲むことがあまり好きでない』と拒否。遠藤氏が赤坂でケーキを買い、党4役が『ケーキ懇』をしたことは有名です。高市氏が政調会長を務めていたころは、政策作りを人任せにできない自身の性格から、議員は『議論させてくれない』と不満をためていました」（政治部デスク）

 

　首相になってもそうしたやり方を変えず、「解散も1人でさっさと決めてしまった」（政治部記者）と言われる。政治ジャーナリストの青山和弘氏も「高市首相は『得意技は徹夜』と言われるほど、あらゆることをご自身で抱え込んでしまう性格」と評する。

 

「高市首相に、自民党議員に支えられて総理総裁になったという印象はありません。そうした旧来型の政治家でないところが（国民から）ウケてはいるのですが……。

 

　掲げた政策の結果が出るのはこれからです。物価高や金利上昇が収まらなければ支持率が下がるかもしれませんし、率直さが魅力でもありますが、『円安ホクホク』などの軽率な発言も不安です。来年の総裁選は無投票再選とはいかないかもしれません」（青山氏）

 

　さらに、健康問題も懸念材料のひとつだ。高市首相は選挙期間中、熱烈な支持者に腕を引っ張られて持病の関節リウマチが悪化。2月1日に放送された11党首による討論番組「日曜討論」（NHK）をドタキャンしたことから、SNSでは《高市、逃げた》などと批判された。

 

「病気を言い訳にした」などと批判が相次いだが、病状は深刻という声も聞かれる。政治部デスクは「痛みが強いときと、楽なときの落差が激しいと首相周辺から聞いています。薬で痛みは抑えていても膝の痛みはひどく、階段を上がることもつらいときがあるようです」と言う。

 

　関節リウマチについて「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長は、「自己の免疫異常により関節組織を攻撃、炎症がおこり関節が腫れる病気です。炎症が続くと関節の周囲の滑膜が腫れ、骨や軟骨が破壊されて変形を生じることもあります」と解説する。

 

　治療法は、関節の腫れや痛みを抑え、関節破壊の進行を抑制する「薬物療法」、滑膜を取り除く滑膜切除術、破壊された関節を人工関節に置き換えるなどの「手術療法」、関節の可動範囲を広げ、血液の流れをよくして痛みや筋肉のこわばりをとる「リハビリテーション」などがある。いずれも病気の進行を止めることがメインの治療となるが、高市氏について伊藤院長は「多忙な中ではありますが、今までの治療を継続すること、栄養や睡眠も大切。握手などで、痛い関節に無理な負荷をかけないように工夫をしてほしいです」と助言する。

 

　高市首相の深刻な病状に、党内でも「表に出る際には、痛そうな素振りをみせることはまずないのですが、実際のところ、かなり我慢していると聞きます。そうした身体の状態なものですから、党内では高市さんは、自民党総裁の任期である2027年9月で退陣するのではないかと囁かれています」（自民党ベテラン秘書）という。

 

　就任以降、高市首相は「責任ある積極財政」を掲げているが、「円安」「金利上昇」「物価高」に歯止めがかからない状況が続いている。「サナエノミクス」の成否が政権の命運を握りそうだが、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏は高市首相の手腕を評価する。

 

「高市政権の物価高対策により食料品価格の伸びが鈍化し、インフレ率は昨年の2／3以下になると予想します。インフレはむしろ減速するでしょう」

 

　インフレは一服する見込みとのことだが、「円安ホクホク」発言で批判を浴びた為替相場はどうか。

 

「為替相場も1ドル160円を超えて円安が過度に進む可能性は低いと思います。仮に超えたとしても、日米協調介入の可能性があり、さらに日銀は年内1回以上の利上げをして、FRB（連邦準備制度理事会）も2回以上の利下げをすると市場ではみられています。

 

　それに加えて日本のインフレ率が低下すれば日米の実質金利差は縮小。これも円安抑制圧力となるでしょう」（永濱氏）

 

　さらに住宅ローンの変動金利など、生活にも直撃する金利上昇についても「日本国内の金利も、高市政権の財政政策はプロアクティブ（先手の経済政策）であってエクスパンショナリー（拡大経済政策）ではないということが市場に浸透すれば、少なくとも悪い金利上昇のリスクは低下すると思います。実際、世界最大の債券ファンドとされるPIMCOも日本の財政は健全で長期金利は適正水準にあり魅力的投資先と判断しています」（永濱氏）という。

 

　高市首相は、迫りくる「2027年の壁」を見据え、先手の経済政策で国民の支持を固めきれるか。政権の真価が問われるのはこれからだ。