
2月26日の参議院本会議で答弁する高市早苗首相(写真・長谷川 新)
2月26日、参議院本会議の議場に怒号が飛び交った。高市早苗首相が、奨学金の返済減税について立憲民主党の斎藤嘉隆議員からの質問に対して答弁をした際のことだった。
斎藤議員は「現在、学費、物価の高騰により、多くの若者、また勤労世代は奨学金の返済に苦しんでいます。奨学金返済額の一定割合を所属控除する奨学金返済減税は現役世代を応援する非常に優れた仕組みだと考えますが、実現に向けて検討を進めていただけませんか。総理の前向きな答弁をお願いします」と質問した。
政治担当記者が言う。
「この質問に対して、高市首相は『奨学金返済減税についてお尋ねがありました。奨学金の返還については、令和2年度から返還不要な給付型奨学金等を拡充するとともに、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っております。そのうえで、ご指摘の奨学金返済減税については、奨学金制度の観点からは、奨学金の貸与を受けなかった方との公平性や、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性…』と答弁したところで、野党から『起こるわけないでしょ!』などという野次が飛び、議場はざわつきました。しかし、高市首相は気にすることなく答弁を続け、『約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、また税制上の観点からは、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えます』と締めくくりました」
このやりとりに反応したのは、立憲民主党の塩村あやか参院議員だ。
26日夕方、自身のXを更新。高市氏の答弁を報じた記事を貼り付け、
《↓総理本気ですか!?↓【奨学金の返済額を所得控除(減税)すると、「借りる必要のない奨学金を借りるようになり、モラルハザードが起きる」と答弁】 元当事者として断固抗議したい。借りる必要のない奨学金なんて借りたい学生はいない。》
などと反論したのだ。
X上の反応も痛烈だ。特に、不祥事が相次いだ自民党のトップが「モラル」を口にしたことへの皮肉が目立つ。
《返すものなので、モラルハザードが起きるとは思えません。》
《自民党がモラルハザードを語る……。何の冗談だろう。》
《少なくとも、子供の視点には立ってないだろうと思いました。多くの子供は「親への負担は少なく学校行きたい」って思うのではないでしょうか》
一方、一部からは「制度設計次第では濫用の懸念もある」と首相を支持する声も出ているが、圧倒的な「世論の逆風」にさらされているのは間違いない。
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