高市首相「カタログギフト問題」専門家が指摘する問題点「お金の出どころはどこなのか」…疑われる官房機密費

 

　高市早苗首相が、先の衆院選で当選した315人の自民党議員全員に「当選祝い」として、約3万円相当のカタログギフトを配布していた問題が物議を醸している。2月24日、「文春オンライン」がスクープすると、多くのメディアが追随。それを受けて、高市首相は同日、自身のXを更新して、弁明した。

 

　高市首相によれば、《今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ち》として、《奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました》とのこと。夕食会などを開く時間的余裕もないため、カタログギフトにしたという。最後には、《もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません》と念を押した。

 

「政治資金規正法では、政党（支部を含む）から公職の候補者（国会議員含む）への、政治活動に関する寄付（物品含む）は、制限なく認められています。したがって、高市さんの主張にのっとれば、これは法令違反には当たらない。高市首相は25日の参院本会議でも『法令上、問題はない』と繰り返しました。

 

　各メディアの論調も、総額およそ1000万円にのぼる金額の大きさなど、倫理的・道義的な観点からの批判に軸足が移っています」（政治部記者）

 

　では、高市首相の説明で本当に疑念は払しょくされたのか。これまで “政治とカネ” の問題を追及してきた神戸学院大学の上脇博之教授が、高市首相の弁明に異を唱える。

 

「まず、カタログギフトの原資が何かを問題にするべきです。高市さんは政党支部が出したとしていますが、疑問が残ります。

 

　政党支部から出したとすれば、支部の活動のための支出のはずですが、カタログギフトは政党支部とは無関係の大勢の議員に配っています。これは支部の活動を超えていますから、政党支部から出したという説明に、整合性がないんですよ」

 

　整合性がないとしても、高市首相が言うように、政党支部からの支出自体は問題ないのか？

 

「政党支部から出ていたとしても、その原資に政党交付金を使っているかどうかです。高市さんは政党交付金を使っていないとしていますが、お金に色はついていないので、あくまで形式上の話なんです。

 

　政党支部は自民党本部から毎年1000万円を超える政党交付金を受け取っています。あとは、どの支出を政党交付金で出すか判断するだけ。政党交付金を直接使っていなくても、政党交付金によって金銭的な余裕があるから、ほかの支出ができるわけです。

 

　確かに高市さんの説明どおり、政党支部から出したなら、一応合法ということになりますが、本来支部の活動に使うはずのお金を、なんで支部の外にいる人たちのお祝いに出すのか。だとすれば党本部から支出すればいいわけです。

 

　しかし、そうした経緯でもないということなので、私は官房機密費を疑っています」

 

　上脇教授が指摘するのは、官房機密費のなかでも、領収書の提出が義務づけられていない「政策推進費」だ。長年ブラックボックス化が指摘されてきた。

 

「官房機密費は、内閣官房長官が内閣にとって重要な情報を得るために支出するなど、あくまで内閣官房の仕事の枠内でしか使えないものなので、ここから出していたら『目的外支出』で、これは違法になります。内閣官房の活動のためではなく、身内である国会議員に使うのは、明らかに目的外支出になるんですよ。

 

　実際、政党支部から出したという高市さんの説明が本当かどうかはっきりしないですよね。本当に支部から出したのであれば、最低限、領収書を公開すべきだと思います。領収書をどこが発行していて、宛名はどうなっているのかを明らかにすべきで、高市首相は説明責任を果たす必要があると思います」

 

　もし高市首相が自身のポケットマネーから支出していた場合はどうなるのか。実は、石破前首相は、2025年3月3日、自民党新人議員15名に対し、会食でポケットマネーから1人10万円の商品券を配って大きな批判を浴びている。

 

「個人の財布から出していたら、違法の疑いが出てきます。公職の候補者に政治活動としての寄付をおこなう場合、政党からであれば合法です。しかし、候補者個人が候補者個人に支出するのは違法の可能性が出てくるんです」

 

　上脇教授は、最大の問題は「高市首相の私的な目的のためにカタログギフトを配ったのではないか」という疑念だという。

 

「高市さんは『議員活動のために使ってほしい』と言っていますが、カタログギフトで牛肉や電化製品を注文して、それが議員活動につながるのでしょうか。

 

　高市さんが315人全員に配ったのは、党内の支持基盤が弱いので保身のために配ったのかなという気もします。仮に問題があっても、引きずり降ろされないようにするための手段の一つだったのではないでしょうか。

 

　一方、カタログに政治活動に使えるものがなければ、現金に換える議員が出てくる可能性があります。この場合、収支報告する制度がないので、それは裏金になってしまうんですよ。

 

　一人ひとりは3万円だとしても、党全体で1000万円近い裏金を作れる可能性を秘めているんですから、いくら政党支部の寄付は合法だと言っても、まったく説得力がないんです。裏金事件をまったく反省していないとしか思えません」

 

　2月26日、市民団体「検察庁法改正に反対する会」は、このカタログギフト問題が、公選法が禁じる寄付に当たる疑いがあるとして、東京地検に告発状を送付したと表明している。疑惑はますます深まっているーー。