【サナエトークン問題】疑惑の高市早苗“応援団”代表が本誌に語っていた「認証ビジネスを実際に協議中」

 

　高市早苗首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる騒動が、ひとつの区切りを迎えた。このトークンの発行母体となっている「Japan is Backプロジェクト」を運営するYouTube番組「NoBorder」のチームが、公式Xで《Japan is Backプロジェクト中止に関するお知らせ》を発表したのだ。「NoBorder」を運営する投資家で実業家の溝口勇児氏も、検証や補償について責任を持って進める旨をXで報告している。

 

　一方、問題もいまだに残っている。溝口氏から「高市首相が公認している」ような発言があったことが問題視されたほか、暗号資産の発行に必要な資金決済法に基づく交換業者の登録が出されていないことが確認されている。後者に関しては現在、金融庁が調査中としているが、今後、事業を停止したとしても何らかの法的措置の対象になる可能性はあると見られている。

 

　こうした状況で注目が集まっているのが、高市首相の“応援団”的な存在を務めていた「チームサナエ」の存在だ。

 

　この同団体は、高市首相が支部長を務める『自民党奈良県第二選挙区支部』の青年局長・亀岡宏和氏が代表です。支部と同じ住所に、応援団体の事業会社である『Veanas合同会社』があり、この代表も亀岡氏です。組織は、高市首相の応援全国キャラバン『Veanas号』の運営団体で、高市首相愛用の歯ブラシなど“サナエグッズ”の販売もおこなっていました。

 

　サナエトークンに関しても、Xアカウント『チームサナエが日本を変える』で宣伝をおこなうなど、積極的に参画していたと見られています。

 

　しかし、現在はXアカウント名の冒頭にあった『【公式】』という文言が削除されており、“公式応援団”の座から降格したものとみられています」（政治担当記者）

 

　本誌は2025年末、亀岡氏と接触を図ったことがある。当時、質したのは、Veanas合同会社が高市首相の支部長を務める、自民党奈良県第二選挙区支部と同じ住所にある理由だった。さらに、高市首相がかねてからスローガンのように用いてきた「Japan is back」が商標登録されていることも、当時、確認している。この言葉は、奇しくも「NoBorder」チームが立ち上げた「Japan is Backプロジェクト」とも一致しているが……。

 

　当時、亀岡氏は本誌の指摘を認めたうえで「全国キャラバンには資金がかかる。グッズ販売などで活動資金を作りたい」として、こう続けていたのだ。

 

「『チームサナエ』公認証を発行することで、認証事業をしたいと考えています。公認商品については、販売額の一定金額を事業会社の収入にして、収益化したいと思っています。実際に2社くらいとは協議しているんです」

 

　亀岡氏は今回の騒動後、メディア取材に対し、溝口氏らの発行側とのメールなどでやり取りしたことを認めている。溝口氏も番組内で「高市さんサイドとはコミュニケーションをとらせていただいて」と明かしており、その窓口になったのが、亀岡氏が代表を務める「チームサナエ」だと思われているのだ。一方、亀岡氏はメディアに対し、仮想通貨の発行については聞いていなかったという趣旨の回答をしている。

 

　もちろん、亀岡氏が言う「協議している」という法人が、今回の「NoBorder」のチームだったのかは不明だ。だが、いずれにせよ高市首相の応援団体が設立した、事業会社の収益基盤として、認証事業を考えていたことは間違いないのだ。

 

　ビジネスとして“お墨つき”を与えようとしたチームサナエ。その構造こそが、今回の炎上を生んでしまったのだろうか――。