「イモトのWiFi」に課徴金命令…疑われる「顧客対応満足度 No.1」調査“結果ありき”の可能性

 

「根拠のないランキングを消費者満足度調査と称して雑誌等の広告物に掲載したということです」

 

　こう呆れ顔で話すのは、外資系調査会社のデータアナリスト。消費者庁は3月12日、海外向けモバイルルーターのレンタルサービス事業大手の「エクスコムグローバル」に1億7262億円の課徴金を課す決定をしたと発表した。同社はタレント・イモトアヤコの名前をブランド名に冠した「イモトのWiFi」についての広告表示が、景品表示法違反に当たると判断したことによる決定だ。

 

「同社の広告物にある『顧客対応満足度 No.1』などの表示が景品表示法に違反しているとして、再発防止の措置命令を2024年2月に出しています。今回の課徴金は、2020年2月から2024年5月までの掲載期間に基づく課徴金の納付命令で、要は罰金のようなものです。消費者庁によれば、『顧客満足度』が客観的な調査に基づくものではなかったという判断で、具体的には実際の利用者以外のデータが含まれていたということです」（大手紙の社会部記者）

 

　同社広報担当部署は、朝日新聞の取材に対し、「外部の調査会社に調査を依頼し、その結果に基づいて出した広告だった。『No.1』表示の適法性について、調査会社に問い合わせるなど、注意を尽くしていた」としている。今回の措置についても疑義があるようで、今回の納付命令は納得できず、処分については取り消しを求める法的措置を検討していると同紙に語っている。

 

　もっとも、同社が委託した事業者の調査とは、実際にサービスを利用した者であるかの確認をしていないばかりか、じつは、任意に選んだ特定の9業者との対比でウェブサイトの「印象」を調査したものだったことも判っている。さらに、冒頭のデータアナリストが続ける。

 

「実は、今回の調査を担当した事業者は、国内の事業者団体である『日本マーケティング・リサーチ協会』にも、国際団体の『ESOMAR』にも加盟していないんです。

 

　基本的に市場調査会社はこの両団体のどちらか、または、両方に加盟して、国際基準に照らした厳格な調査ルールの徹底を義務付けられています。それらに加盟していないという事は、事業者が独自の解釈で調査をすることが可能という事です。

 

　加盟社ではない事業者に委託したということは、“No.1”の結果ありきの調査だった可能性も考えられます」

 

　知名度の高いブランドだけに、信用回復が急務だろう。