【日米首脳会談】高市首相の炎上発言「世界に平和をもたらすのはドナルド」隠された真意を専門家が分析

 

　現地時間3月19日におこなわれた日米首脳会談。アメリカがイランに仕掛けた戦争により、現在ホルムズ海峡は事実上封鎖され、日本にはエネルギー価格高騰という危機が待ち受けている。各国への深刻な影響が懸念され、一時は「自衛隊派遣も要求されるのではないか」と世界中が戦々恐々と見守るなか、会談はおこなわれた。

 

「会談では、米トランプ大統領と高市早苗首相は終始にこやかでした。対面時、高市首相がトランプ大統領に抱き着くなど、一部では過剰とも評された“友好アピール”も見られました。高市首相が『世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ』などと発言。戦争を主導した側を擁護するかのような内容には、国内からも賛否が渦巻いています。注目の自衛隊派遣に関して、高市首相は『日本の法律の範囲内でできることとできないことがございますので、詳細に説明をいたしました』と述べるにとどめました。一方、経済分野では、米国産原油の備蓄や鉱物資源の安定調達に協力することで一致。さらに対米投資の第二弾として、計11兆円を超える3件の投資に合意しています」（政治部記者）

 

　米国政治の専門家である、上智大学教授の前嶋和弘氏は、今回の会談を「今のところは、失敗でないので成功だ」と慎重な評価を下す。

 

「最大の失敗は、世界の前で『なぜ、日本からホルムズ海峡に向けて艦艇を送らないんだ』と質問攻めにあうことでした。これは避けることができた。ただ、イランとの戦争を止めるよう説得はしておらず、大成功でもない。

 

　一応、国難は切り抜けられたでしょうが、“今のところは”ということです。トランプの気まぐれ外交ですから、『やっぱり艦艇を送れ！』と急に言い出すかもしれない。トランプの発言に『日本は本当にしっかりと責任を果たそうとしているように思える。NATOと違って』とありましたが、彼はまさに今回、『日本には何ができるのか？』と突き付けてきたわけです」

 

　首脳会談の直前、日本と英独仏など6カ国は声明を発表した。その内容は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などについてイランを非難するものだ。

 

「声明発表はイギリスが主導したといいますが、これもある程度功を奏しています。イランを怒らせたらエネルギーが止まり、アメリカを怒らせたら関税がかかるというリスクがありますが、この声明でもまだイランは怒らせてはおらず、どちらの事態にも至っていません。

 

　実はこの声明の主眼は、日本の自衛隊派遣を要求されないように、というところにあったとも言われています。日米首脳会談で高市さんがトランプ大統領から非難されれば、今度はヨーロッパ各国も責められることになるわけですから。その意味では、ヨーロッパ側が高市さんを助けた、ともとれるでしょう」（前嶋氏）

 

　会談での高市首相の態度をどう見るべきか。前嶋氏は「平和と繁栄を～」というフレーズを挙げて、こう分析する。

 

「歯の浮くようなセリフでしたが、あれは外交的には考えられているなと感じました。トランプには『もっとイランを攻撃してくれ』という要請に聞こえたかもしれませんが、一方で、『あなたが同盟国・イスラエルを説得すれば、この戦争を終わらせられるでしょ』という皮肉にも捉えられます。高市さんもそうした“ダブルミーニング”を狙ってこの言葉をわざと選んだのだと思いますよ。それでいてトランプ大統領を国際的に孤立させず、すり寄る姿勢を見せられました」

 

　いまだ明暗はっきりしない日米関係。安心できる日は、まだ遠そうだ。