「なんで公職選挙法違反にならない？」ひろゆき、高市早苗陣営の “ネガキャン動画” 報道に疑問表明、Xでは「捜査」求める声も

 

　5月27日、実業家でタレントのひろゆき氏が、週刊文春による「高市首相陣営 “ネガキャン動画”」報道に関して、《こんなことしたらまずいよね。選挙を盗んだと言ってもいいと思う》と評した一般ユーザーの投稿をリポスト。《なんで公職選挙法違反にならないのだろう？》と疑問を表明した。

 

「週刊文春は、5月27日、高市陣営がライバル候補や野党へのネガティブ動画をSNSで大量拡散した具体的な手法を報道。高市陣営から依頼を受けたという実業家・松井健氏の証言を掲載しました。

 

　20台ほどのスマホを用意し、スマホ1台につき複数のアカウントを作成、AI生成した動画を1日100本から200本も投稿・拡散させていったとしています。

 

　昨年10月の自民党総裁選、今年2月の衆院選でライバル候補や野党を中傷する動画をばら撒いたとされており、これは違法ではないのかと疑問を感じる人が続出しています」（事件担当記者）

 

　4月から続く一連の “ネガキャン動画” 報道を受け、高市首相は5月8日に参院本会議で「ほかの候補者に関するネガティブな発信は一切おこなっていないと報告を受けている」と答弁。5月11日の参院決算委員会では「私は秘書を信じます」と言い切っている。

 

「高市首相は、秘書も自身も動画作成者と面識がないと強調していますが、5月24日の文春オンラインでは、高市早苗首相の公設第一秘書である木下剛志氏が、松井氏に67通ものメールを送っていると報じています」（同）

 

　高市首相は、5月26日、参院内閣委員会で「秘書に確認したが記録はない」「週刊誌にあったやりとりはないと誠実に確認した」などと否定。

 

　質問した立憲民主党の杉尾秀哉議員は「私はわからない、知らないで済まそうというのですか」と追及。管理責任が問われていると指摘し、報道が事実の場合、「総理辞任どころか、議員辞職につながりかねない」と糾弾した。

 

「ひろゆきさんが指摘した公職選挙法に関しては、事実に基づいて相手を指摘・批判するネガティブキャンペーンは、違法な選挙戦略ではないとされています。

 

　しかし、事実無根の誹謗中傷や、出どころのわからない怪文書となると別。高市陣営は関連をいっさい認めておらず、このまま知らぬ存ぜぬで押し通すのではないか、と見る向きもあるようです」（同）

 

　動画を制作した松井氏は、18日、YouTubeチャンネル「No Border News」に生出演し、「（高市事務所からの）依頼という形ではなかった」「具体的な指示があったわけでなく、私自身が動画を作ったほうが、総理・高市陣営にプラスになると思って、自ら主導してやった」などと語っており、真相は不明だ。

 

　こうした流れを受け、Xでは、

 

《疑惑が疑惑のままなのは、警察・検察が動かないからです。文春があれだけ詳細な証拠を出してるのに、捜査が本腰入ってる気配がないのはおかしいと思う》

 

　など、捜査を求める声が見られる。SNSに翻弄される日本の選挙。今後こうした状況に “法のメス” が入るかどうかも焦点になりそうだ。