高市政権の「働き方改革」で残業時間の一律指導“見直し”連合が反発する「働く側の負担が増える未来」到来か

 

　高市早苗政権が推し進める「働き方改革」に、労働者側から反発の声が高まっている。

 

　高市首相が成長戦略の一環として掲げる、労働時間の規制緩和。そのひとつが、残業時間の一律指導の見直しだ。厚生労働省では、労働基準監督署（労基署）でこれまでおこなっていた、時間外労働を月45時間以内に抑えるように求める、各企業への一律の指導を9月1日から取りやめることになった。

 

　社会部記者が言う。

 

「7月、政府の日本成長戦略会議で、残業時間を超えないようにしていた労基署の指導の見直しなどの必要性が示されていました。閣議決定された『骨太の方針2026』に《労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す》と盛り込んでいます。今回の措置はそれを受けたものになります」

 

　こうした政府の方針に対し、労働組合の中央組織である連合の芳野友子会長は、反発。8月20日の定例会見で、「時間外労働を促しかねない」と指摘したうえで、「労働者の命と健康を守っていくことを考えると、厳しくあるべきだし、労働基準監督署としても指導を強化していくことがあるべきだ」などと批判した。

 

　政治部記者が言う。

 

「2026年2月20日におこなった施政方針演説で、高市氏は働き方改革の総点検において、裁量労働制の見直しなどを検討するとしたうえで『とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押しまくってまいります』とまくしたてていました。国民に対して『もっと働け』と言っているようにも聞こえましたね」

 

　月45時間以内に抑えるよう一律に求めていた、労基署の指導を取りやめることについては、X上でも批判が相次いでいる。

 

《残業を増やすのは時代に逆行しています。労働者の健康を蔑ろにしています》

 

《週35時間労働で時短を進める西欧諸国と真逆の方向性》

 

《「働き方改革」とは一体何だったのか…。「一律指導の見直し」って聞こえはいいけど、要は上限規制を緩めて残業させやすくするだけでは?働く側の負担が増える未来しか見えない》

 

　今回の厚労省の見直しには、過労死弁護団全国連絡会議も8月20日、見直し撤回を求める声明を出しており、そのなかで次のように記している。

 

《そもそも、45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が強まるものと判断されることを、厚生労働省は繰り返し明らかにしてきた。今回発表された見直し方針は、政府・厚生労働省が進めてきた「働き方改革」を正面から否定することにつながるものである》

 

《今回の見直し方針が提起されたことについて、厚生労働省に対し、強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める次第である》

 

　前出の社会部記者が言う。

 

「働き方改革は、2015年に電通の新入社員が過労の末、自殺した問題を機に本格化し、当初は長時間労働を抑える方向で議論されてきたはずですが、高市政権では別の方向に向かっているような気がします。労働時間の規制緩和を目指している高市政権ですが、東京大学社会科学研究所の調査では、労働時間を長くしたいと考えている人は4.3%しかいないという結果を共同通信が報じています。高市政権と労働者側が考えていることは、かみ合っていないのではないでしょうか」

 

　残業時間の増加で、労働者が疲弊してしまうことになれば、成長戦略にとってはマイナスにしかならないような気もするのだが……。