“裏金不記載” 議員の入閣「6割が問題視」も…高市首相が支持率を維持できた理由は？　識者に聞いた

 

　“傷もの” の入閣でも、“無傷” で済むものだろうか――。9月16日と17日におこなわれた党役員人事と第2次高市改造内閣。この布陣を見た自民党議員秘書は、「ひと言で表現するなら『混乱防止内閣』でしょう」と本誌に語った。

 

「主要閣僚である片山さつき財務相、茂木敏充外務相、小泉進次郎防衛相、赤沢亮正経産相を留任させましたが、これは難問山積の対米問題に混乱せず対処するため。継続性を重視した形です。

 

　党役員人事では、重鎮の麻生太郎副総裁、その義弟の鈴木俊一幹事長を留任させました。これは、高市首相が『私の悲願』と語った食料品の消費減税の成立に向け、党内にある異論を封じ込めるため。さらに麻生さんは、国民民主党の玉木雄一郎代表とつながりがありますから、少数与党の参院で国民民主党の協力も期待できそうです。

 

　そしてダメ押しは、なにかと高市首相の国会運営方針に従わなかった石井準一参院幹事長を交代させ、不満分子を一掃したことです」（自民党議員秘書）

 

　この人事を受けて、報道各社は全国世論調査を実施、内閣支持率は回復傾向を見せた。

 

「朝日新聞」（26～27日）は2ポイント減の51％、「日本経済新聞」（18～20日）は増減なしの62％、「共同通信」（17～18日）は3.2ポイント増の53.4％、「読売新聞」（17～18日）は3ポイント増の59％、「毎日新聞」（26～27日）は4ポイント増の45％などとなった。

 

　この結果に、「高市政権はマイナス材料すら帳消しにしてしまう強さがある」と歯ぎしりする野党議員もいた。「マイナス材料」とは、高市首相が「傷もの」と表現した、裏金を政治資金収支報告書に記載しなかったことで党から処分を受けた議員のことだ。

 

　今回の組閣では、役職停止6カ月の処分を受けた簗和生衆院議員を農水相で、同じく戒告処分を受けた関芳弘衆院議員を文科相で起用している。

 

　この人事について、「朝日新聞」では「大いに問題だ」と「ある程度問題だ」をあわせて68％、「毎日新聞」も61％が「問題だ」と回答しており、おおむね6割の有権者が「問題だ」としている。しかし、内閣支持率への影響は下がっていない。いったいなぜなのか、政治ジャーナリストの青山和弘氏に理由を聞いた。

 

「裏金問題の不透明感や税負担の不公平感は国民の間に根強く残っていますから、世論調査で裏金議員の入閣の賛否を尋ねられれば、”反対” と答える人が多いのは当たり前です。

 

　しかし、2回の衆院選を経て、国民の裏金問題に対する（追及の）優先順位が下がっていること、今回入閣したのが初入閣の中堅議員にとどまったことから、内閣支持率に与える影響は限定的だったと思います」

 

　一方で、青山氏によれば、「首相周辺は『いきなり旧安倍派の幹部を入閣させたりせず、段階を踏む高等戦術だ』と語っています」とのことだ。高支持率を背景に、今後は不記載議員の入閣が本格化するのだろうか。