若者の「高市離れ」は「生活が楽にならないから」…識者が指摘する「物価高」への不満

 

　若者の「高市離れ」が深刻だという。

 

　9月18日から20日におこなわれた日本経済新聞の全国世論調査で、39歳以下の無党派層での内閣支持率が、4割を割ったとの結果が出た。同紙は《8月と比べて2割近くが支持離れをした計算になる》と伝えている。

 

「より深刻なのは20代です。高市政権の支持率が高く出やすい産経新聞の調査では、18〜29歳の内閣支持率が、2025年12月22日公表のもので92％ありましたが、2026年8月10日公表のものでは81.8％に下落しました。

 

　まだ8割の支持があるとも言えますが、他社の世論調査を勘案すると、20代の支持率が目立って下落傾向にあると考える人が党内にも多いのです」（自民党関係者）

 

　なぜ、若年層は高市離れを起こしているのか。

 

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「高市政権になり、右傾化がはっきりしてきました。ネット調査会社の調査によると、若者世代からはそうした（右傾化の）危惧に加えて、『物価対策などで期待を裏切られた』『生活が楽にならない』という意見が多く寄せられています」と、支持率が下落している理由を説明する。

 

　政治ジャーナリストの青山和弘氏もこう語る。

 

「支持率にもっともインパクトがあるのは物価高など経済対応です。若者の高市政権離れは、当初期待したほど暮らしがよくなった実感がないことが影響しているとみられます」

 

　高市首相自身も、若年層から経済対策についての批判が出ていることは承知しているようで、8月14日には自身のXに、物価高対策に対する取り組みなどの長文投稿を、5件連続でおこなった。

 

　9月28日にも《「物価高」への対応は、昨年10月の高市内閣発足以来の最優先課題です》として再び長文を投稿するなど、説明に躍起になっている。

 

　しかし、ある政治部記者は「『物価高対策をこれだけやっています』というアピールですが、支持者にも実感が湧かなかったのか、支持率回復にはあまり効果がなかったようです」と、青山氏の主張に通底する意見を主張する。

 

　今後、若年層の政権支持率は回復するのだろうか。

 

「高市首相は、2月の衆院選挙で大勝したのは、SNSの活用が功を奏して若年層を引きつけられたからだと信じて疑いません。そのため今後も、記者会見よりSNSでの発信に主眼を置くと思います。

 

　おりしも、内閣官房は2027年度の概算要求で、内閣広報室に関する予算額を、前年度の約7億円から10倍を超える約72億円に増額しました。来年度は、あの手この手でSNSでの訴求を強力推進するつもりでしょう」（前出・政治部記者）

 

「言うだけ番長」にならないことを祈るばかりだ。