山中竹春・前横浜市長、パワハラ認定で辞職からまさかの再出馬…「職員が安心して働ける」“加害者の強み” 発言にSNS総スカン

 

　9月29日、職員らへのパワハラ問題で引責辞職した横浜市の山中竹春前市長が横浜市内で会見し、出直しとなる市長選（10月4日告示、18日投開票）に立候補することを正式に表明した。しかし、会見で語った言葉がSNSで総スカンを食らう事態となっている。

 

　データサイエンスが専門だった山中氏は、2021年6月末、横浜市立大学医学部教授を辞職し、同年8月22日の横浜市長選で初当選。2025年に再選し、2期めを務めていたが、2026年1月に市総務局人事部長（当時）が実名で山中氏のパワハラを告発。市職員らへの複数のパワハラが認定され、9月7日に辞職していた。

 

　7月30日に横浜市が公表した第三者調査による報告書には、山中氏による赤裸々なパワハラ行為が記されていた。

 

　社会部記者が言う。

 

「報告書では、山中市長は人事部長（当時）に対し、怒鳴って机の上にある書類を投げつけ、国際会議の招致をめぐっては『できなければ切腹だ』と発言、『裏切ったらこれだからな』と指で銃を撃つ仕草をしたなどと書かれています。

 

　また、幹部職員に対して『人間のクズ』『ポンコツ』『ダチョウ』『おばさん』『スペックが低い』『頭が悪い』など人格を否定する発言をしており、これらは侮辱行為としてパワハラ認定されています。

 

　ほかにも、深夜や休日を問わない業務連絡や、特定幹部職員らの市長室への『出禁』などが明らかになっています」

 

　山中氏の再出馬をめぐっては、横浜港運協会や山下ふ頭へのカジノを含むIR誘致に反対する市民団体が出馬を要請していた。今回はその要請を受けた形だ。

 

　会見では「要請をいただいたなかで、悩みに悩みました。そのなかで、みなさまとお約束した政策をやり遂げること、その責任があると思いました」などと述べ、「横浜の財産である山下ふ頭をはじめ、あらゆる場所にカジノを誘致させない、その使命感があります」とIR誘致に断固反対する考えを強調した。

 

　さらに、会見では自身が起こしたパワハラについても言及。

 

「私がハラスメント加害者であり、なぜこの問題が起こったのか理解しているからおこなえる対策があります。職員が安心して働くことができる環境というものを、より掘り下げて作ることができる、それがいまの私だと思います」などと述べたが、この発言がSNS上で総スカンを食らう状況になっている。X上では

 

《どう考えても、この人の論理はおかしい。再発防止が問われる選挙に、どうして加害者として加わろうとしているのか》

 

《被害者は加害者の顔を見るだけで動悸がする。加害者ができることは、2度と被害者の前に現れないことだ》

 

《何言ってんの？むしろ対策される側の人間でしょ？》

 

　などと非難の声が相次いでいる。

 

　本誌「Smart FLASH」は、山中氏が横浜市長選で初当選する前の2021年8月2日、山中氏の横浜市立大学在籍時のパワハラ問題について、詳細に報じている。

 

　同大在籍時、些細なミスを犯した若手研究者に対して「あいつに仕事させるな」「君には向いていない。次の仕事を探してきたら」と切り捨てる発言をしたり、論文の解析責任者だった別の研究者を論文の共著者から外し、退職に追い込んだりしたことなどについてだ。

 

　山中氏が市長選に出馬する前の数年間で、15人以上が山中氏の高圧的な言動が原因でやめていったという。

 

　なかでも衝撃だったのが、2019年11月17日、データサイエンス学部の人材採用について相談してきた同僚教授へ山中氏が送った以下のようなメールだった。

 

《「干す」ことにより、●●先生は自ら去りました。■■君についても同様に対応した方がいいと思います》

 

　同僚を退職に追い込んだことに言及し、別の同僚も「干す」べきだとするこのメールの文面を、本誌は画像とともに紹介した。

 

　2021年8月30日、山中氏が市長に就任して最初の記者会見で、本誌は質問に立った。

 

　山中氏が自身のホームページで「記事内容は憶測をもとに事実無根の内容を記載したもの」と記事の内容を否定したが、どの部分が事実無根なのか、ホームページには具体的な反論がなかったからだ。

 

　しかし、山中氏は本誌の質問に対してしどろもどろになり、「ホームページに記載してあるとおりだ」と繰り返すばかりで、会見を打ち切って会場から “逃げた” のだった。

 

　9月29日の出馬会見で、ハラスメント加害者になったことについて「なぜこの問題がおこったのか理解している」と話した山中氏。市長を辞任して初めて理解したということは、横浜市立大学在籍時の自身によるパワハラ問題がなぜおこったのか理解しないまま、市長に就任したということなのだろうか。

 

　横浜市長選には、これまでに山中氏のほか、自民党・日本維新の会・国民民主党が推薦し、公明党が支持する弁護士の原澤敦美氏、参政党が推薦する会社経営者の福山敦士氏、立憲民主党が支援する中谷一馬元衆院議員、共産党公認の浅賀由香氏、市民団体代表の藤川祥子氏が立候補を表明している。

 

　はたして、横浜市民はどのような選択をするのだろうか。