【補助金復活求める声】高市政権を悩ませる電気・ガス代高騰…北海道民は「灯油代が月に3万円」と悲鳴

 

　全国の電力大手10社と都市ガス大手4社の10月使用分（11月請求分）の料金が2026年9月29日に発表されたが、いずれの社も「値上がり」になるという。

 

「値上がりの背景には、中東情勢の悪化により、原油のほか火力発電や家庭用都市ガスの燃料となる液化天然ガス（LNG）の価格高騰、さらには政府による電気・ガス料金の補助金が終了したことがあります。

 

　政府は、冷房需要などが多い7月から9月の3カ月間、電気とガスを合わせて標準家庭で約5000円の補助を実施しました。それが打ち切りになります。

 

　そのため東京電力は、平均的な家庭の使用分電気料金は9月使用分の8275円から、15％にあたる1286円が値上げされ、9561円になります。各社、千円を超える値上げになります。また、東京ガスも前月から744円の値上げで6488円になります」（社会部記者）

 

　調査会社の「帝国データバンク」によると、10月は3153品目の食品が値上がりになるという。国民にとってはダブル、いやトリプルパンチだが、これから本格的な冬を迎える北海道の人々にとってこの値上げはさらに深刻だ。

 

　総務省統計局の2024年家計調査によると、冬の北海道全域の平均電気料金は、1月は1万5967円（全国平均プラス3591円）、2月は1万5149円（全国平均プラス1510円）。

 

　しかし北海道電力によると、10月使用分（11月請求分）からは過去最高額の1万552円になるという。「そのうえ、電気料金とガス料金のほかに灯油代が月に2万円から3万円かかる」と道東住民は表情を曇らせる。

 

　Xには《冬にまた暖房のための補助金が出る可能性もあるかな？》と期待する投稿もあるが、赤沢亮正経済産業相は、9月29日の閣議後の記者会見で「今後の原油やエネルギー価格の動向、またそれらエネルギー価格の変動を注視したい」と述べるにとどめた。

 

「経済動向は政権支持率に直結するため、高市政権も光熱費の上昇については神経を尖らせています。

 

　賃金上昇率より物価上昇率の方が上回ったら、政権批判に直結します。そのため、状況次第では補助金の復活があるかもしれませんが、2026年7月から9月は一般会計予備費から約5千億円が計上されました。冬はそれ以上の金額が見込まれます」（政治部記者）

 

　Xには、早くも《これから寒い冬を迎える北海道。高い灯油代と電気代で家計は逼迫する。高市政権は国民を守るんじゃなかったのか》といった批判が出始めている。冬期を迎える北半球では今後、LNGの争奪戦が本格化するといわれ、輸入価格のさらなる上昇が予想されている。高市政権は難しい舵取りを迫られそうだ。