立憲民主党のリストラ発表に内部から悲鳴…割増金わずか2カ月分、幹部の“経営ミス”に職員は怒り心頭

 

　立憲民主党が大リストラ策を発表して、衝撃を呼んでいる。

 

　9月30日、田名部匡代（まさよ）幹事長は会見で、党の厳しい財政状況を説明し、党本部が入る東京・永田町の三宅坂ビルからワンフロアだけ残して退去することや、ビル警備の年内解約、国会議員や地方組織への交付金を一律4割カットすることなどが明らかにされた。

 

　なかでも激震をもたらしたのが、党職員を対象にした希望退職の募集を10月から開始するとの発表だった。

 

「全党職員を対象に30人程度の希望退職を募集し、それにより年間3億円超の人件費削減を図るという計画です。しかし、退職金の上乗せ額は基本給のわずか2カ月分に過ぎません。しかも、10月から募集するという急なスケジュールにもかかわらず、再就職支援の具体策も決まっていないのです。強制ではないとはいえ、職員の間には、不満と不安が広がっています。

 

　田名部幹事長は会見で『どんなときも一緒にやってきた仲間なので、ここは何とか守っていきたいという思いを持ちながら、この改革を進めさせていただきました』と、少し涙ぐみながら説明しましたが、職員の間からは『泣きたいのはこっちだ』という切実な声が聞こえてきます」（政治担当記者）

 

　小学生の子を持つ40代のある党職員は、苦渋に満ちた表情でこう語った。

 

「退職割増金が2カ月分では、次の仕事が決まるまでの生活が不安です。住宅ローンもまだまだあるし、子どもの教育費もこれからがたいへんです。子どもには私立中学を受験させようと思っていましたが、あきらめるしかないのか……」

 

　希望退職に応じても再就職先があるかどうか。そんな不安を訴えるのは50代の職員だ。

 

「労働組合が10人程度を引き受けるという話も出ていますが、そこに入れる保証はありません。いずれにしても、リストラの対象になったら、再就職先を探さなければならない。しかし、この年齢ではなかなかいい転職先はないでしょうね。党本部は若手を残したいのでしょうが、優秀な若い人から見切りをつけて、辞めていくでしょう」

 

　今回のリストラをめぐっては、こうした事態を招いた党幹部や国会議員の責任を追及する声も複数、聞かれた。

 

「そもそも、立憲民主党が財政危機に陥った理由は、所属議員たちが中道改革連合への参加のため大量に離党し、政党交付金が激減したことにあります。選挙に惨敗したことも含めて、いわば、党幹部の“経営ミス”。にもかかわらず、なぜ党職員がクビを切られなければならないのか。まず責任を取るべきは幹部でしょう」（30代職員）

 

　そして、さらなるリストラへの不安を吐露するこんな声も……。

 

「希望退職で目標とする30人の削減に達しなければ、次は対象を狙い撃ちする指名解雇がおこなわれるという話も出ています。かりに残ることができたとしても、今度は一律の賃金カットがあるのではないかとも心配されています。党内はいま『去るも地獄、残るも地獄』という重苦しい雰囲気が充満しています」（40代職員）

 

　これまで立憲民主党は、財界の安易な人員削減やリストラを厳しく追及してきた。そんな「働く仲間を守る」政党が、身内を切り捨てようとしている——。