
9月29日、自民党役員会に出席した高市早苗首相(写真・長谷川 新)
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が、9月30日に北京でおこなわれた記者会見で、高市早苗首相を「高市早苗」と呼び捨てにしたことを、10月2日に「共同通信」が報じると、永田町では「あまりに失礼ではないか」と波紋が広がった。
報道によれば、記者から小泉進次郎防衛相の核兵器や原子力潜水艦の保有に関する発言について問われた際、高市首相のことを「首相」などの呼称をつけずに呼んだとされ、会見録でも呼び捨てのまま。
また、外務省の林剣副報道局長も、8月17日の記者会見で、全国戦没者追悼式での首相式辞をめぐる質疑において、高市首相を呼び捨てにしたと伝えている。
「香港紙『星島日報』によれば、今回の異例さは際立っており、呼び捨ても意図的だったと見なしているようです。
高市首相を呼び捨てにした背景には、2025年11月の国会で、高市首相が『台湾有事は日本の存立危機事態に該当する可能性がある』と答弁したことがあると指摘する声も多いですね。
習近平国家主席は9月24日(現地時間)に米ワシントンで開催された米中首脳会談で、トランプ大統領に、第2次世界大戦で戦った日本を念頭に置きながら、アメリカを『同盟国』と呼び、日本への敵視を隠そうとしませんでした」(政治部記者)
中国側の真意はどこにあるのか。中国事情に精通している、日本維新の会の石平参院議員に聞いた。
「(会見での呼び捨ては)確かに異例のことではありますが、副報道局長が、つい口を滑らせてしまったことなのか、それとも中国政府の方針だったのか。次回以降の会見を見極める必要があると思います。
というのも、中国人は日本人ほど呼称や肩書に気を使いません。習慣として呼び捨てにすることも多いんです。(中国共産党機関紙の)『人民日報』でさえも、国家主席をつけず『習近平』と表現することがあります。
今後も公式の場で同じような呼び方をすれば、これは問題になりますね」
2027年の共産党大会で4期め再選を目指す習主席。日本に対して厳しい対応はまだまだ続きそうだ。
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