高市首相、支持率49.1％で発足後最低に…「長期政権の条件」はクリアも、消費税減税・議員定数削減・G7欠席問題など前途多難

 

　高市早苗内閣の支持率が、2025年10月21日の政権発足以来初めて50％を割り込み、最低となったなどと18日に共同通信が報じた。

 

　17日と18日に実施した共同通信の世論調査では、高市内閣を支持するが49.1％と9月調査の53.4％から4.3ポイント減った。支持しないは33.0％（9月調査は30.9％）。

 

　高市政権発足直後の共同調査の内閣支持率は64.4％だったため、発足後約1年で15ポイントあまりダウンしたことになる。

 

　高市政権をめぐっては、道路予算カット発言や自身の演説会における無料シャトルバス送迎の公職選挙法違反（利益供与）疑惑で責任を追及されていた簗（やな）和生前農水相が、10月14日に高市首相に辞表を提出。事実上の更迭だった。

 

　政治担当記者が言う。

 

「自民党内からは高市氏の簗氏の進退に関する判断が遅かったのではないかという声が大きい。今回の共同調査でも簗氏更迭のタイミングについて、適切だったと答えた人の25.7％に対し、倍以上の57.7％が遅すぎたと回答しています。簗氏の問題が支持率に影響したことは否めません。

 

　ただ、支持率が5割を切ったとはいえ、依然、高い支持率を保っているという見方もできます。17日に共同通信が47NEWSで興味深い記事を掲載しました。2001年の小泉純一郎政権から石破茂前政権までの内閣支持率を分析し、長期政権への条件としてはじき出した法則を《首相就任から9カ月後に50％以上、1年後に40％以上を維持できるかが指標となる》などと報じています」

 

　高市内閣の発足から9カ月後の2026年7月の支持率は53.7％だった。そして、21日には首相就任1年となるが、今回の調査でも40％以上も維持しており、長期政権の条件を満たしていることになる。

 

　自民党関係者が言う。

 

「約5割の支持率ですから、高い方だと言えると思います。簗大臣の辞任でひとまず内閣支持率の下げムードには歯止めがかかったように見えます。ただし、『政界は一寸先は闇』と言われるように、この先に支持率が急落する可能性がまったくないわけではありません。

 

　まず、これから審議に入る食料品の消費税減税関連法案では財源をどう示していくかが焦点になります。さらに野党が猛反対している衆院議員の定数削減法案についても、今国会での成立のハードルはかなり高いとみられています。衆院選挙制度の見直しについては現在、与野党の政党間協議が10月末に向かって続けられていますが、与党が主張する現行制度のままでの定数削減にすべての野党が反対を表明している状況。これからの国会での論戦次第では、支持率がさらに下がる可能性もあります」

 

　高市内閣の懸念材料はほかにもある。前出の政治担当記者が言う。

 

「10月2日に開催されたG7首脳オンライン会議に高市氏が欠席したことには、今もSNS上で批判の声が出続けています。10月16日の参院予算委員会では欠席の理由のひとつとして高市氏は『オンライン会合に必要なかなり大きなディスプレイを使いますので、これ、あの業者の、あの事業者に頼みますので、整わないということで』などと設備の準備が整わなかったと話しました。しかし、納得できるような説明には達していないため、その理由の釈明にも疑義を抱く声がなかなか消えずに尾を引いています。

 

　また、日中関係が冷え込むなかで11月18日、19日に中国で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）への出席を16日の参院予算委員会で問われた高市氏は、『国会のお許しをいただけましたら、出席いたします』と答え、出席する意思を表明しています。この場で中国の習近平国家主席と何らかの会談に持ち込めるのかどうかに注目が集まっており、高市氏の言動次第では、支持率に影響する可能性もあり得ます」

 

　長期政権への道のりは前途多難のようだ。