「国債発行否定しない」高市首相の「消費減税の財源」めぐる答弁が波紋…即座の火消しも拭えぬ懸念

 

「国債発行を否定するものではありません」

 

　10月19日、参院予算委員会の午前中の質疑で、国民民主党の浜野喜史議員が、2027年4月からの導入を目指している食料品の消費減税の財源について質問した。

 

「国債発行が悪であるという従来の延長線上の考えに立っているのではないか」「必要に応じて国債発行することは、真っ当な対応ではないか」と、特例国債（赤字国債）の発行について高市早苗首相の考えをただしたところ、高市首相が冒頭の答弁をして、委員会室の議員を驚かせた。

 

「消費減税の財源として赤字国債を発行すれば、財政規律の緩みで国債金利が高騰し、国の財政運営が圧迫される懸念があります。そのため、高市首相は『市場の信任が得られるよう、特例公債には頼らない』と明言してきました。

 

　高市首相は委員会で『国債発行額は適正にコントロールする』『税収動向を見極めつつ歳出・歳入両面の見直しを進める』とも発言しましたが、従来の方針を転換したかのような答弁だったため、マスコミもすぐに反応してネットニュースなどで報じられました」（政治担当記者）

 

　政府は「答弁がミスリードされている」として、木原稔官房長官が記者会見で「あくまでも予算編成全体についての答弁。方針転換ではない」と強調する一幕があった。

 

　高市首相も自身のXに《私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようです》として、真意を説明した。《「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません》《あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではないとの趣旨で申し上げたものです》と、釈明した。

 

　高市首相は、“君子豹変” して特例公債の発行を視野に入れているのか。政治ジャーナリストの青山和弘氏はこう語る。

 

「財源については防衛費や成長戦略予算などにもからんでくるため、『これが消費減税のための財源です』とは明示できませんし、赤字国債も一定程度発行する以上、『国債が消費税の減税に充てられていない』と言い切るのも難しい状況です」

 

　政府の苦しい胸の内がうかがえるが……。こうした状況について、青山氏は次のように指摘する。

 

「来年度予算が膨れる可能性があるなか、党内には『12月の予算編成では、かなり無理して財源をかき集める必要がある』との見方が根強くあります。

 

　一方、参議院では与党が過半数を割り込んでいます。そのため、法案成立に向け、所得連動給付の対象者や給付額の拡大で、公明党や国民民主党などの協力を取りつけようという動きが与党内で出ています。しかし、これにも別途財源が必要になりますから、高市政権としては頭の痛いところでしょう」

 

　10月20日から衆院本会議で食料品の消費減税に関する議論がスタートする。国民の疑問がどこまで明らかになるのか見守りたい。