中道、所属議員は“1人”も政党交付金5億8000万円支給…階猛氏は「負い目を感じるものではない」と弁明もSNSでは批判殺到

 

　10月20日、国会議員がたった1人の政党に、政党交付金5億8000万円が支給され、国民から疑問と批判の声があがっている。

 

「総務省はこの日、2026年の政党交付金の第3回分を各政党に支給しました。9月に事実上の解体をして、残務整理と清算手続き、落選議員の活動支援などを担うために、渡辺創衆院議員が1人だけ残った中道改革連合にも、5億8000万円という巨額の交付金が支給されています。同党は12月にも4回分の支給を受けますから、2カ月分でおよそ11億6000万円になります」（政治担当記者）

 

　事実上解体した政党に巨額の政党交付金が支払われる理由については、過去に総務省は本誌記者に「政党交付金は『議員数割』と『得票数割』の合算で構成されていますが、今回は民主改革の会と公明党に分派していますので、選挙がなければ、2027年の『議員数割』は、それぞれの議員の移動先政党に支払われます。しかし『得票数割』については、中道改革連合が存在していれば前年を基準にして算出される年額約17億円のすべてが中道改革連合に入ります」と回答している。

 

　国民から批判の声が上がっているが、中道で代表を務め、民主改革の会でも代表に就いた小川淳也氏は9月9日の会見で『批判があることについて極めて厳しく、謙虚に受け止めている』として、交付金は2026年2月の選挙時に民間企業との間にできた債務、10億円の返済に充てることを強調。記者会見では記者から『破産管財人』と指摘する声まで飛び出したが、中道で幹事長を務め、民主改革の会でも引き続き幹事長を務めている階猛氏が『公党に対して極めて失礼』と声を荒らげる場面もあった。

 

　そして10月20日の記者会見で階氏は「残務整理を進める上で、中道に交付金が入ることは必要だ。活動の実態がないのに受け取ろうというわけではない。負い目を感じなくてはいけないものではない」と説明。公明党系議員、立憲系議員がそれぞれ離党したため、政党交付金を受ける権利が消滅、結果的に中道に支給されたとし、2027年分の政党交付金の扱いにも言及した。

 

「中道の清算業務が終われば、中道と民主改革の会が再合流する可能性について触れながら、『我々が当初考えていた、公明系（議員）が離党して立憲系が中道に残ることと同じになる』と説明、『政党交付金は合流した後の中道に入る』という見方を示しました」（前出・政治担当記者）

 

　階氏は会見の終盤で「なかなか、いくら説明しても理解してもらいにくい話ですが」と“ぼやき節”でつぶやいたが、Xには

 

《政党の抱えた残務（負債）整理に税金を使って負い目なしとか、政治家以前に人として感覚がおかしいと思う》

 

　など国民の“嘆き節”が殺到していた。

 

　今回の「政治とカネ」の問題も尾を引きそうだ。