【沖縄知事選で立候補取りやめ】下地幹郎氏、内閣官房参与への起用検討報道に「見返り？」批判の声

 

　9月13日におこなわれた沖縄県知事選で、8月27日の告示直前に立候補を取りやめた下地幹郎元衆院議員について、政府の要職に起用する案が浮上しているという報道に対して、SNS上で批判が相次いでいる。

 

　10月5日、琉球新報は「政府、自民党内で下地幹郎元衆院議員を政府要職に起用する案が浮上していることが24日、複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、内閣官房参与に充てる案が有力視されている」と報道。続いて同日に沖縄タイムスも「自民党本部内で、下地幹郎元衆院議員を政府の非常勤ポストで登用する案が浮上していることが24日、複数の関係者の話で分かった」などと報じ、こちらも内閣官房参与などの案が出ているとしている。

 

　下地氏は8月26日に沖縄県那覇市内で記者会見し、告示直前に立候補を取りやめると正式に表明していた。

 

　政治部記者が言う。

 

「下地氏は立候補取りやめについては、8月23日に自民党の鈴木宗男参院議員を通じて自民党執行部から働きかけがあり、協議の結果、鈴木俊一幹事長と西村康稔選対委員長との間で、立候補を取りやめる代わりに《①沖縄県の子どもの貧困対策予算を300億円確保する②沖縄本島の鉄軌道の実現に向けて、5年で着工のメドをつける③2030年G7サミットを沖縄県に誘致する④辺野古移設工事を工程通り進め、2036年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する。その期日を明らかにする》という4つの政策合意を結ぶことで合意した、と説明していました。次期衆院選や参院選での比例候補での優遇などの裏約束については『一切ない』と否定。合意文書以外の条件についても、『何も条件は付いていない』と否定していました。

 

　そして、政治家は引退しないとし、『参院、衆院、知事選が私の選択肢』などと次の選挙への意欲も示していました。8月30日に那覇市で開いた集会では『古謝さんに託す以外にない』などと古謝玄太氏への支援を呼びかけ、集まった自身の支援者を前に土下座もしてみせました」

 

　選挙の結果、古謝氏は当選し、12年ぶりの保守県政奪還に貢献した形となった。

 

　下地氏の政府要職への起用案については、SNSでは立候補取りやめの見返りと捉える厳しい批判が相次いでいる。

 

　X上では

 

《高市内閣、下地幹郎氏を要職起用？やっぱり裏取引でしたね》

 

《立候補を取り下げた見返りですか わりやすい腐敗政治》

 

《ほんとかよ、これが条件だったんだ。厚顔無恥の極み》

 

　といった声が上がっている。

 

　下地氏が鈴木氏、西村氏と交わした合意文書にはこう記されていた。

 

《自由民主党鈴木俊一幹事長、西村康稔選挙対策委員長は、下地幹郎元衆議院議員と下記の政策について共有し、その実現に向けて努力することについて合意する》

 

　内閣官房参与は、高市早苗首相に直接情報提供や助言することが職務だという。努力目標として合意されたとはいえ、自民党執行部と下地氏が4つの政策合意実現に向けて、死にもの狂いで奮闘することに沖縄県民は期待していることだろう。