
国民民主党の榛葉賀津也幹事長(写真・長谷川 新)
10月30日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が会見で語った内容にSNS上では批判が相次いでいる。
前日の29日、衆議院議員定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主は、比例区のみで31削減する自民の折衷案に正式に合意した。
政治部記者が言う。
「国民民主は、自民の31減案に自らが主張する『統一名簿方式』の導入と中国・四国ブロックの統合を追加し、与党に飲ませました。30日の会見で榛葉氏は、あくまで選挙制度の抜本的改革が本丸だが時間がかかるため、3党で合意した案はあくまで次善の策だと説明しました。そして、国民民主のスタンスについて『我々は是々非々でやってきてるので、野党チームに立っているつもりはない』とし、『今の永田町には与党も野党もない。実際、ガソリン税の暫定税率や年収の壁は与野党の壁を超えて実現してきた』と自分たち実績を例にあげました」
29日、高市早苗首相はガソリン補助金について、全国平均1リットルあたり170円程度としている基準価格を12月から毎月5円程度、段階的に引き上げる方針を示した。つまり補助金の減額だ。一方、12月から2027年2月使用分の電気代、ガス代を標準的な家庭で計7000円程度補助する考えを表明した。
榛葉氏はこの件についても触れ、「電気代の補助金を月7000円くらい、ガソリンの出口戦略を月5円ずつ引き上げると同時に、この冬の寒い間の電気代やそういったコストを7000円程度、月に還元していくと。さまざまな組み合わせでですね、出口を模索してるというには苦労が見えますね」と政府をねぎらいつつ、こう続けた。
「そういったものを考えると野党で連携してね、自民党倒せとか、もうそういうことを言ってるからダメなんですよね。それは政治家目線ですよ。やっぱ国民目線じゃないですよね。野党が一緒になって、政府与党の政策実現を邪魔すればいいという時代はもう終わってるし、その立場に立ってる以上、私は国民から信用されないと思います」
この発言には反発を抱く声も少なくないようで、X上には批判の声があがっている。
《批判できない野党の時代は終わった。国民の声も聞こえない、与党がどこに向かっているかも見えていない。議会から退場してほしい》
《野党が与党の誤りを批判さえ出来なくなったら、野党ではなく、【与党の提灯持ち】に過ぎません》
《政策実現を目指すのはいいけど、チェック機能を「邪魔」と一括りにしたら、与党は説明責任を果たさなくてもよくなっちゃう。定数削減みたいな選挙制度の根幹に関わることまで与党と足並みを揃えて、緊張関係を自分から緩めちゃってる》
前出の記者が言う。
「特に比例のみ定数削減については、自民の中でも慎重な意見が出ていたほどでした。国民民主が交換条件を出したとはいえ、あっさりと与党の比例のみの定数削減案を受け入れたことについて失望が広がっているようです」
「野党チームに立っていない」という国民民主が今後、どのような形で与党と対峙していくのか、有権者から厳しい視線が注がれている。
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