細野豪志防災相の緊急要請「最低3日の備蓄」「水は1人1日3リットル」に「部屋を半分つぶすことになる」国民から集まる批判

 

　11月2日、政府の防災・災害対応の司令塔となる防災庁が発足した。組織のトップは高市早苗首相、初代防災相は細野豪志復興相が兼任する。

 

　細野氏は、2011年に発災した東日本大震災当時、官邸で災害対応や原発事故対応などにあたった経験があり、第2次高市内閣組閣を前にした2026年9月のアンケートで、この役職を熱望したという。

 

　そうしたなか、「防災庁といえば、“あの方” の肝いり案件だったが、細野さんの会見では、名前すら出てこなかった」と自民党関係者は落胆する。“あの方” とは、同庁の創設を提唱した石破茂前首相のことだ。

 

「11月2日、時事通信が石破氏のインタビューを配信しています。そこで石破氏は、日本の災害対応について《（1923年の）関東大震災のときとほとんど変わらない。まっとうな国で、体育館で雑魚寝している国は見たことがない》と主張しました。また《（防災の）知識や経験の伝承・蓄積ができる省庁が必要だ》とも語っていました」（政治担当記者）

 

　細野氏は会見で、今後30年以内に60～90％程度以上の発生確率が指摘されている南海トラフ地震を念頭に、「国難級の大規模災害においても、国民の生命・身体・財産を守り抜くため、災害対応の司令塔としてわが国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す」と決意を語った。

 

　だが、勢い余ったのか、前のめり気味に掲げた「緊急要請」が、猛批判を浴びる事態になってしまった。

 

「細野大臣は『国や自治体の支援物資が到着するまで3日はかかる』といわれていることから、被災者本人が身を守る『自助』の必要性を訴えました。『最低3日、できれば1週間分の水・食料・携帯用トイレの備蓄』を求めたほか、『家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定』『ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認』『非常持ち出し品の準備』『防災訓練への参加』などを緊急要請したのです。

 

　ただ、『飲料水は、食事に使うものも含め、1人あたり1日3リットル必要。携帯用トイレやティッシュ、トイレットペーパー等の生活用品も備えて』といった細かな内容に、Xには《夫婦と子ども複数ならどっか部屋を半分潰すことになる?》といった意見があがりました。

 

　また『緊急要請』という厳しい表現を使ったため、《災害対策は当然そうだけど緊急要請とかしたらパニックになる人もいるだろうし、緊急とか簡単に使わないで欲しい》といった苦言、さらには《「緊急要請」の言葉に不安を煽られたのか、昨日スーパーの2リットルの水が全てなくなってました》といった目撃情報が投稿されました」（事件担当記者）

 

　はたして、石破前首相の胸中は——。