
10月14日、予算委員会に出席した高市早苗首相(写真・長谷川 新)
11月1日深夜、「TBS NEWS DIG」がJNNの最新世論調査の結果を配信。高市早苗内閣の支持率が、前回調査から1.9ポイント上昇して64.9%だったことから、Xには驚きの声があがった。
「調査は、簗(やな)和生前農林水産相が、舌禍と政治資金規正法違反疑惑で辞任した後の、10月31日と11月1日の2日間でおこなわれましたが、他社の調査も含め、そのことで支持率が顕著に下がるということはありませんでした。
しかし、JNNの結果は突出した高支持率で、自民党議員からも『いいことだけど、なんで?』という声がありました」(政治担当記者)
ちなみに、10月の調査で内閣支持率が60%を超えたのは、日本経済新聞(23~25日調査)が増減なしの62%、産経新聞(17・18日調査)が1ポイント上がり62.6%だった。
ほか、共同通信(17・18日調査)は4.3ポイント下がって49.1%、朝日新聞(17・18日調査)は1ポイント下がって50%、読売新聞(16~18日調査)は2ポイント下がって57%、NHK(10~12日調査)は2ポイント下がって51%だった。
「そして、もっとも遅く発表した時事通信の高市内閣支持率は、前月比1.7ポイント減の42.4%でした。下落は5カ月連続で、これまでの最低値を更新したということです。
同社は、農水相を辞任した簗議員の問題が報じられるなか、半月にわたり続投させた高市首相の判断も影響したとみられる、と分析していましたが、JNNとは22.5ポイント差になりました」(同前)
なぜ、これほどの違いがあるのか。政党がおこなう世論調査に携わった経験がある、ベテラン政治ジャーナリストは、調査方法の違いを指摘する。
「多くの報道機関は、コンピュータで無作為に抽出した、固定電話と携帯電話にかけて調査をおこなっています。
JNNもこの方式で、今回は全国18歳以上の男女2662人(固定756人、携帯1906人)から、自動音声ではなく、調査員が直接聞き取りをおこない、調査したということです。38.5%にあたる1024人から有効な回答を得たとしています。
インターネット調査については、『その分野に関心がある人』が多く回答する傾向があるため、調査結果に偏りが生じるとして、採用していません。
一方の時事通信は『個別面接方式』で調査をおこなっています。全国各地の調査員が、18歳以上の男女個人を実際に訪ねて、その場で回答を聞くのです。電話だと面倒になったり、忙しかったりして適当に答えることもありますが、面接だと回答者も『わざわざ来てくださって』となり、じっくり丁寧に考えて答える傾向があると聞きます。その差が数字に出たのかもしれません」
ということは、時事通信の内閣支持率が民意に近いのか。いずれにしても、高市内閣は高支持率のようだ。
![Smart FLASH[光文社週刊誌]](https://smart-flash.jp/wp-content/themes/original/img/common/logo.png)







