高市政権、防衛予算「5年で80兆円」案が浮上…過去5年の1.8倍規模に「大増税まったなし」SNSで広がる懸念の声

 

　2027年度から5年間の防衛費の総額などを定める「防衛力整備計画」に盛り込む経費について、11月2日、「産経新聞」は2023年度から2027年度の現行計画の総額43兆円の1.8倍規模、総額80兆円と防衛省が見積もったことを報じた。

 

　同日のロイター通信もこの「防衛力整備計画」の経費について《70−80兆円とする案が政府・与党内に浮上していることが分かった》などと報じている。

 

　政治部記者が言う。

 

「高市早苗政権は、本来は2027年に改定する『安全保障関連3文書（安保3文書）』を前倒しで2026年末に見直す方針を打ち出しています。

 

　安保3文書とは、日本が取り組む外交・安全保障の基本方針を示す3つの文書のことで、

 

㈰10年程度の安全保障の基本方針を示す『国家安全保障戦略』
㈪10年程度の防衛力強化の目標を示す『国家防衛戦略』
㈫今後5年間で整備する装備や予算を定める『防衛力整備計画』

 

　のことです。前回2022年の3文書改定において、2027年度に当時のNATO（北大西洋条約機構）諸国の基準に揃えて、GDP比2％にする目標を掲げ、5年間の防衛費を43兆円と定めました」

 

『国家安全保障戦略』はアメリカの安全保障戦略を示す文書にならい、2013年に第2次安倍晋三政権が初めて策定。そして、2022年には岸田文雄内閣のもと、『防衛計画の大綱』に代えて『国家防衛戦略』、『中期防衛力整備計画』に代えて『防衛力整備計画』となり、「安保3文書」として閣議決定された。

 

　現行の『防衛力整備計画』のもと、日本の防衛費は年々増えてきた。2023年度は約6兆8200億円、2024年度は約7兆9500億円、2025年度は約8兆7000億円、そして2026年度は9兆円を突破した。

 

　年内に改定される『防衛力整備計画』の費用が大幅に上昇する背景には、米トランプ大統領が同盟国に求めている防衛費の増額要求がある。

 

「高市氏は、2025年10月のトランプ氏との日米首脳会談において、日本の防衛力強化の方針を伝えています。

 

　トランプ氏は日本に対して、GDP比3.5％の防衛費を要求してきましたが、3.5％だと年20兆円を超える膨大な予算となり、財源の問題に加えて、国民からの批判が避けられないことから、以前より5年間で70〜80兆円くらいの増額で理解を得ようとするのではないかと言われていました。

 

　2027年度からの『防衛力整備計画』のかかる費用については、すでに過去に購入契約した『兵器ローン』の支払い約17兆円と自衛官・防衛省職員の人件費が今後5年間で約13兆円と固定費だけで計30兆円に上ることがわかっています」（前出の記者）

 

　防衛費が今後2倍近い金額になることについて、

 

《大増税まったなしですね 国は守れても国民は守られなさそうです》

 

《高い国民負担率なのに防災も医療も教育も文化も削って、軍事費を倍以上に、これが軍国主義じゃなくてなんなんだ？》

 

　など、X上では懸念の声が広がっている。高市氏のスローガンである「日本列島を、強く豊かに。」の実現には、防衛費の大幅な増額が必要ということなのか。