衆院31議席削減法案「2027年施行」で「独裁政治できちゃう」懸念噴出のわけ…「比例統一名簿」捨てた国民民主・玉木代表に批判も

 

　自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意していた衆院の比例定数を削減する法案をめぐり、11月9日、3党は制度の見直しに関する実務者協議を開き、31削減を盛り込んだ法案の原案をまとめた。

 

　政治担当記者が言う。

 

「原案には比例代表31議席減のほか、中国ブロックと四国ブロックを統合すること、比例代表の議席配分を現行の『ドント式』から得票が少ない政党も議席を得やすく、かつ小政党の乱立を防ぐ『修正サン・ラグ式』に変更することなどが盛り込まれました。

 

　原案では『選挙制度の抜本的改革の結論を得るまでの措置』としているのですが、法律の施行日は2027年に予定される小選挙区の区割り改定案の施行と同日にする、となっています」

 

　この、「抜本的改革の結論を得るまで」とはどういうことか。

 

「じつは、選挙制度の改革をめぐっては、別の動きが進行中なのです。10月30日には、衆院の議院運営委員会で、『衆議院選挙制度に関する調査会』という15人程度で構成される有識者会議の設置が決まっています。

 

　現行の小選挙区制や、かつての中選挙区制、比例代表との組み合わせなども含めた抜本的な改革案について議論し、1年以内をめどに答申する予定です。

 

　つまり、1年後には抜本的改革案が答申され、その案にのっとって次の衆院選を実施すれば問題ないのです」（前出・政治担当記者）

 

　2026年2月に総選挙が実施されているため、衆院議員の任期は2030年2月まである。ところが、抜本的改革案を待たず、削減法案の施行日を2027年としたことで、与党に有利な現選挙制度のもとで解散総選挙がおこなわれるのではないかとの疑念が出ているのだ。

 

「2026年2月の衆院選では、自民党が289ある小選挙区のうち、249選挙区で勝利。得票率は49.2％だったものの、議席占有率は86.2％という結果になり、小選挙での死票の多さが『民意を反映していない』と指摘されてきました。

 

　しかし、こうした民意を反映させるような選挙制度の改革を待たずして、比例のみ31の定数削減法案が成立し、2027年に解散総選挙が実施されれば、与党有利の状況が生まれかねないのです」（同）

 

　この可能性をめぐりXでも、

 

《独裁政治できちゃう 自民党筆頭に大政党だけが大きなダメージも無いまま他の政党が議席を失う結果、大政党自民党に都合の良い法律が通りまくる》

 

《民意が届きにくく、独裁政治になるので絶対やめてください！》

 

　などの声が寄せられている。

 

　また、削減法案の原案に同意した国民民主党にも批判の目が向けられている。

 

「当初、3党合意していた内容には、国民民主党が提案していた比例区での統一名簿の導入が盛り込まれていましたが、原案には盛り込まれず、具体的な規定は見送られました。

 

　統一名簿方式が導入されれば、各政党がそれぞれの党名や組織を維持したまま、選挙のときだけ “1つの政治団体” を作って同じ比例名簿に候補者を載せられるため、野党間の選挙協力がしやすくなります。議席に反映されにくい小政党の死票も減らせるため、国民民主党は導入を強く求めていたはずでした。

 

　玉木雄一郎代表は、2026年7月、自身のXで【秋までに抜本的な選挙制度改革を必ず実現しよう】と題し、《選挙制度改革については各党が知恵とアイデアを持っているため、与野党の意見を聞きながら幅広い合意形成に努めることが必要です》などと説いていました。

 

　ところが、国民民主党が、自分たちが主張した比例統一名簿をあっさりと見送り、《幅広い合意形成》どころか、一部の政党に有利になりかねない方向に転換したことで、国民民主党への不信感も出ています」（同）

 

　X上には

 

《定数31削減と言いながら、選挙制度の抜本改革は先送り。統一名簿の具体策も決まっていない。これでは中身のない法案と言われても仕方ない》

 

　など、同党の姿勢を疑問視する声が寄せられている。3党でまとめた衆院の定数削減法案は、週内にも国会に共同提出されるというが、このまま法案は通ってしまうのか。