石破氏ら4議員が消費税法案で造反し戒告処分…参院審議への波及で可能性が高まる高市首相の“ブチギレ解散”

 

　高市早苗首相（65）の強権独裁に、反乱分子が現われた。

 

　11月6日、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げることなどを盛り込んだ「消費税減税・支援金法案」の採決直前に、石破茂氏、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏の4議員が本会議場を退席。採決を棄権したのだ。党議拘束がかかっていた法案採決での造反を重く見た自民党執行部は9日に、4人を「戒告処分」とした。

 

「4人の処分を決めたのは、鈴木俊一幹事長（73）と萩生田光一幹事長代行（63）です。

 

　13日から実質的審議が始まったが、参院は自民と日本維新の会を足しても過半数に4議席足りない（山崎正昭参院議員が13日に逝去したため現在は5議席）。このため参院での造反を防ぐために党内で厳格な処分を求める声が高まりました」（政治部デスク）

 

　鈴木氏は「周囲に『首相経験者だからこそ処分しないと党内のけじめがつかない』と話していた」（同前）が、必要以上のハレーションを防ぐために、自民党の処分の下から2番めにあたる「戒告」処分になったという。この処分に対して、自民党のベテラン秘書は「棄権した4人が党内で批判されているかというと、そうでもない」と話す。

 

「執行部は怒り心頭でしょうが、石破さんと似た考えを持った議員はほかにもいたようです。正しいか正しくないかは別として、石破さんも小渕さんも自分の意見を言っているわけですから、目くじらを立てる話ではないという声もありました」（同前）

 

　そこで、本誌は処分を受けた4議員に、「本会議を途中退席し、法案の採決を棄権した理由」について質問状を送った。石破氏、小渕氏からは期日までに回答がなかったが、古川氏は棄権の理由について、以下のように複雑な胸の内を明かした。

 

「物価高で暮らしを切り詰めている方々に早く支援を届け、家計の負担を確実に軽くすることが、政治の責任だと考えています。しかし、今回の法案ではその責任を十分に果たせると判断できませんでした。（党からの処分は）厳粛に受け止めます」

 

　一方の船田氏は、「実際に自民党執行部に提出したものと同じ内容」と前置きしたうえで、「この度の飲食料品消費税1％減額法案に対する対応」という文書で回答を寄せた。そこには、《私は2月の衆院総選挙において、自民党の選挙公約である、食料品にかかる消費税を減税することを掲げました。しかしながらその後の円安状況や、物価の動向、法案の中身について吟味するうち、この法案には賛成できないと考え、棄権することにしました。（略）なおこれまでの法案の策定や審議において、大変な努力を続けてきた同僚議員には、誠に申し訳ない気持ちですが、筋を通すという私の信念ゆえ、お許しいただきたいと存じます》とあった。

 

　4人の議員は、ともに棄権によって反対の意見を表明したわけだが、この造反を「高市さんは絶対許しません」と政治ジャーナリストの青山和弘氏は、断言した。

 

「高市さんは消費税減税に反対する議員は絶対閣僚や、党の役員に起用しませんでした。法案を決定する税調の会議で、反対意見を言った人を厳しくチェックしました。ましてや、本会議採決で造反した議員を許すはずがありません。戒告ですんだのは、これまでの慣例前例やスピーディに処分するためで、渋々呑んだのだと思います」

 

　さらに、造反者が出たことで「参院での審議のハードルが上がった」と分析する。

 

「参院には、高市さんに反目する石井準一前参院幹事長や宮沢洋一元税調会長がいます。前総理までが造反したことで、こうした人たちが動きやすくなりました」（同前）

 

　仮に、参院で消費税減税法案が通らなかった場合は、どうなるのか。

 

「常識的に衆院の3分の2で再可決して成立させると思います。ただ、高市さんは良くも悪くも非常識な人だから、衆議院解散という手段も考えられます。今回の処分は前例にある程度従いましたが、解散は総理の専権事項ですから。”郵政解散”のような奇策もゼロではありません。そのときは石破さんらが公認されない可能性もあると思います」（同前）

 

“ブチギレ解散”はあるかーー。

 

 

写真・長谷川 新