愛知県の震度5強の地震で、記者会見する気象庁の担当者(写真・共同通信)
11月8日未明、愛知県東部を震源とするM5.7の地震が発生。愛知県知多市では、震度5強を観測した。県内でこれほどの揺れに見舞われたのは、1997年3月以来、じつに約30年ぶりのことだった。
気象庁の「震度データベース」によると、平成が始まった1989年以降で、震度5強以上を一度も観測していないのは、岐阜県、滋賀県、奈良県、沖縄県の4県にすぎない。
一方、震度5弱以上の強い揺れを記録した回数は北海道や東日本、九州南部で多く、中部から近畿、中国、四国、九州北部では比較的少ない。
全体的には「東高西低」の傾向が浮かび上がったが、この発生回数の違いをもって「西日本が安全な地域だということはできない」と話すのは、京都大学防災研究所の西村卓也教授だ。
「そもそも地震は、数十年とかではなく、百年、千年単位で考えなくてはいけないものです。ただ、ここ数十年でみれば、西日本よりも東日本のほうが活動は活発ということはいえるでしょう。しかし、もっと長いスパンで見れば、西日本でも大地震が多発しています」
今回の愛知県の地震は、南海トラフ地震の想定震源域内で起きたことでも注目された。しかし、西村教授は両者の直接的な関連を否定する。
「震源は約40キロという深い場所でしたから、陸側のプレートと海側のフィリピン海プレートとの境界ではなく、フィリピン海プレートの内部で起きた地震と考えられます。規模も小さく、南海トラフ地震とはメカニズムが異なるため、直接関係するものではないでしょう」
とはいえ、南海トラフ地震が近い将来に発生する可能性は、依然として高い。西村教授は、西日本は「すでに南海トラフ地震発生前の『地震活動期』に入っている状態」だと指摘する。
「中部から近畿、中国、四国地方にかけての地域は、南海トラフ地震の50年ほど前から、内陸の直下型地震が頻発する『活動期』に入ります。南海トラフの影響で、内陸にも『ひずみ』が蓄積するためです。1995年の阪神・淡路大震災や2000年の鳥取西部地震、2018年の大阪北部地震、さらには熊本地震などもその影響だと考えています」(同前)
前回の南海トラフ地震は1944年、1946年に発生。その前には1943年の鳥取地震など、西日本各地で内陸の地震が相次いだ。
編集部では、南海トラフ地震に限らず、全国で震度5以上の揺れを観測した回数を年代別に集計したが、1990年代以降は増加傾向にあり、特に2000年代から急増していることがわかる。
「南海トラフ地震では、津波などで大きな被害が出ることが想定されています。同様に、内陸の活断層などで起こる直下型地震は震源が浅いため、都市の近くで発生すると強い揺れにより、甚大な被害が発生します。特に人口が多い近畿地方は、活断層が集中している地域でもあります。『地震が少ないところだから』と楽観はできないと思います」(同前)
「地震大国」の日本では、安全な地域はないと考えておくべきだろう。
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