官僚はツラい…財務省現役官僚が自らの「働き方改革」を考える

　財務省現役官僚は「労働時間の長さが最大の問題です」と語る！　一問一答からわかる、一日あたり平均10時間残業の実態！

−−繁忙期の1日の勤務内容、週あたりの労働時間は？

　多くの部署で、繁忙期には国会審議のための準備や、資料作成に時間を使っています。とくに国会審議は、前日の夕方や夜に質問が出されることも多く、その準備に朝までかかることもしばしばあります。

　そのようなときには、約8時間×5日の通常業務に加え、平均して1日あたり9～10時間の残業、すなわち残業時間が9～10時間×5日=週に45～50時間にものぼることもあります。

−−仕事のやりがいは？

　日本全体としてどうするべきなのかについて考え、提案できることではないかと思います。どのような政策にも、多様なニーズや利害が関わります。

　すべての人にとってのベストは難しくても、全体的によいことは何か、その全体的によいことのなかで、望ましくない立場に置かれる人に対してはどのような支援がなされるべきなのか……と、仕事を通じて考えられることにやりがいを感じます。

−−不満は？

　不満というより労働時間の長さが最たる問題。これには、さまざまな要因が関わっています。たとえば、あまりにも細かい点に関する上司からの “詰め（詰問や批判）” があります。

「若い奴は死ぬほど働いて当然」と思っている上司のパーソナリティや、マネジメントという考えの薄さが背景にあるでしょう。また、総理や大臣が出席する国会審議の時間の長さなども、長時間労働に繫がっています。

−−官僚の不祥事の背景は？

　自らの組織のガバナンスに対する意識が、常識とかけ離れたものになっていたからでしょう。公務員の労働環境は目にふれにくく、外部の視点が入りません。

　そのため、労働時間管理、パワハラ・セクハラの予防、文書管理ないし情報開示への意識・仕組み作りといった、政策形成には直結しなくても、人が働くうえで大切なことへの意識・制度作りがおろそかになっていたのかもしれません。

（週刊FLASH　2018年6月19日号）