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北朝鮮の復興需要は「10年で440兆円」されど日本は蚊帳の外社会・政治 2018.07.05

『写真・時事通信』

『写真・時事通信』

 

「金正恩に拉致問題を提起する」
 トランプ大統領は安倍首相に約束した。だが、シンガポールで米朝会談を取材しているジャーナリストの太刀川正樹氏は「口約束に終わる」と危ぶむ。

 

「トランプは11月の中間選挙でいっぱいいっぱいで、拉致問題に関わっている余裕はないはずです。拉致を議題にあげはするが、あとは日朝でやってくれ、という話でしょう」

 

 

 そもそも、拉致問題は米朝会談の主要テーマではない。安倍首相も「日朝間で解決しなければならない問題」とわかってはいるが、その見返りに高額のカネを支払わされることになる。

 

「小泉訪朝で日本側が提示したのが1兆円(100億ドル)。これは、1965年の日韓基本条約締結時の8億ドルを訪朝時のレートに換算した額ですが、今回も、拉致被害者の帰国と国交正常化の見返りとして1兆円を要求される可能性が大きいでしょう」(元韓国国防省北朝鮮分析官で拓殖大学主任研究員の高永喆氏)

 

 一方、すでに朝鮮戦争終結を見込んだ北朝鮮ビジネスが過熱ぎみだ。北朝鮮の復興需要は10年間で約440兆円にものぼるという試算があるのだ。

 

「北朝鮮が経済を開放すれば、インフラ整備などの膨大な需要がある。また、北朝鮮はウランだけで2600万トン以上、そのうち採掘可能なウラン鉱山が400万トン以上と世界一の埋蔵量を誇る。ほかにもレアメタルなど地下資源の宝庫です」(同前)

 

“ビジネスマン” トランプ大統領も北朝鮮利権に食い込もうとしているという。

 

「韓国では、平壌の大同江の横にトランプタワーを建てるとか、元山にカジノを造るという話も出ている。元山は金正恩の生誕地ですが、ここを一大リゾートにしたいというのが金正恩の考えです。そこにトランプも絡もうとしている」(前出・太刀川氏)

 

 ゼネコンを中心とした日本企業も、北朝鮮利権に食い込みたいはずだ。

 

「だが、いままで北朝鮮に敵視政策をとってきたから、なかなか入り込めないんです」(同前)

 

 どうやら、日本だけが「蚊帳の外」なのだ。

 

(週刊FLASH 2018年6月26日号)

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