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「北朝鮮の非核化費用、日本は払う必要なし」と首相ブレーン社会・政治 2018.07.09

「北朝鮮の非核化費用、日本は払う必要なし」と首相ブレーン

 

「米朝会談を機会ととらえ、北朝鮮に直接向き合いたい」
 6月14日、拉致被害者家族と面会した安倍晋三首相は、こう意欲を示した。

 

「日朝首脳会談」が実現すれば、小泉内閣以来となる。はたして、実現性はどれほどあるのか。2002年と2004年の2度の小泉訪朝に同行した「首相のブレーン」飯島勲・内閣参与(特命担当)が語る。

 

 

「米朝合意で、拉致問題が置いてきぼりになるんじゃないかと懸念の声もあるが、心配無用。いまが交渉のチャンスであることは間違いない」

 

 そもそも、北朝鮮が交渉の扉を閉ざしたのは、2002年に特使として訪朝した当時のケリー米国務次官補に対し、自ら「核開発」を認めてからだ。

 

「2002年に拉致被害者が帰国した翌日のことです。このときに『これで拉致問題の解決は遠くなった』と思いました。以来ずっと、私は『米朝会談なくして拉致問題は解決しない』と言い続けてきましたが、その米朝会談がついに実現したんです」

 

 今回、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化のための費用は「韓国と日本が負担してくれる」と発言して波紋を呼んだ。拉致問題の交渉に入る前に、非核化の費用まで日本が負担させられてはたまらない。

 

 だが、飯島氏は、IAEA(国際原子力機関)の査察費用を除いて、びた一文払う必要はないと言い切る。

 

「米朝の非核化交渉以前に、日本は、すでに2002年の小泉訪朝時に『日朝平壌宣言』を北朝鮮と交わしている。宣言には、核・ミサイル問題や拉致問題を解決して、国交正常化を実現した『後』に経済支援を実施すると明記されているのです」

 

「拉致問題は解決済み」
 これが北朝鮮の立場だが、交渉の余地はおおいにあるという。

 

「私が得た情報では、北朝鮮はいつでも話し合う用意があるということです。向こうから頭を下げてくる可能性もある。拉致問題を解決しないと、北朝鮮は日本の経済支援を受けられないわけですから」

 

 では、日朝会談はいつになるのか。

 

「まず、米朝間で非核化の交渉が進められ、拉致をめぐる日朝交渉はその後になる。具体的なスケジュールは9月ぐらいには見えてくるでしょう。安倍首相は米朝交渉の成り行きに一喜一憂せず、泰然自若でやってほしい。必ず、拉致問題は解決できる」

 

(週刊FLASH 2018年7月3日号)

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